事業の内容
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/ 原文長 約2538文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社39社、持分法適用非連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社で構成され、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) エネルギー事業 当社が、ＪＸＴＧエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。 （主な関係会社） 株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社 (2) 食料事業 当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。 （主な関係会社） 株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ (3) 住宅関連事業 当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。 また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。 （主な関係会社） カメイエンジニアリング株式会社 (4) 自動車関連事業 仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。 ①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「住宅関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。 ②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。 ③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。 ④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。 ⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化、海外景気の下振れリスクなど、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少や元売各社の再編による石油流通業界への影響が懸念されます。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。 さらに、当社の事業基盤は国内の割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対応も重要な課題であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約215文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3559文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、景気回復の減速基調が高まっており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明な状況が続いております。 国内経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、景気の減速懸念が強まっております。 エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。 このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。 また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。 この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加し、2,382億43百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加し、1,307億28百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加し、1,075億14百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は 、 売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇などにより4,729億95百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は99億45百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は110億76百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億98百万円（前年同期比0.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は 次のとおりであります。 エネルギー事業は、 売上高2,376億17百万円（前年同期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3177文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー事業 食料事業 住宅関連事業 自動車関連事業 海外・貿易事業 ペット関連事業 売上高 外部顧客への売上高 219,265 41,194 34,752 58,871 47,286 13,039 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,055 285 78 376 100 220,321 41,480 34,830 59,248 47,386 13,039 セグメント利益又は損失(△) 5,947 30 1,481 1,478 1,969 △ 176 セグメント資産 53,512 19,689 8,814 59,027 30,545 6,501 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,164 265 28 3,877 630 53 のれんの償却額 132 370 298 持分法適用会社への投資額 606 50 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 1,115 459 10 5,394 1,449 44 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ ファーマシー事業 売上高 外部顧客への売上高 17,276 431,686 16,087 447,774 447,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 74 1,970 5,156 7,127 △ 7,127 17,350 433,657 21,244 454,901 △ 7,127 447,774 セグメント利益又は損失(△) 303 11,034 1,149 12,184 △ 2,381 9,802 セグメント資産 11,555 189,646 29,490 219,136 10,902 230,039 その他の項目 減価償却費（注）４ 319 6,338 642 6,981 1,187 8,168 のれんの償却額 152 957 957 957 持分法適用会社への投資額 656 4,322 4,979 4,979 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 416 8,891 615 9,506 64 9,570 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,381百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,421百万円及び固定資産の調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6111文字
２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。 ａ．たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ｂ．貸倒引当金 当社グループの連結財務諸表において、売掛金・受取手形等の営業債権及び貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。 当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。 当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 ｃ．投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。 当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。 また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。 ｄ．…