事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社51社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社17社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の8事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) エネルギー事業 当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、株式会社設備センター及び栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。 （主な関係会社） 株式会社設備センター、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社 (2) 食料事業 当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。 （主な関係会社） 株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ (3) 建設関連事業 当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約883文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。 ①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。 ②主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大と、シェアアップや効率経営による利益基盤強化を徹底し、ポートフォリオの変革を継続的に実施する。 ③拠点・物流の合理化、人的リソースの最適配置、既存事業（既存会社）の更なるシナジー発揮、データマーケティングの推進により、効率的に稼ぐ力（営業利益率）の向上を図る。 ④新規・成長分野への投資を積極的に行う。具体的には、エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みや、日本産食品を中心とした海外・貿易事業の拡大、Ｍ＆Ａや一部出資を含めた事業投資を推進する。 ⑤社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。 ⑥投下資本利益率（ＲＯＩＣ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率性を意識した経営により、企業価値向上を追求する。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、ウクライナ・中東情勢の長期化や米国の今後の政策動向、原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。 また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約483文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済及び国内経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化や米国の今後の政策動向、原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営を行い、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料価格の上昇、金融資本市場の変動や米国の今後の政策動向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や円安による物価上昇が続くなど先行き不透明な状況となりました。 このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。 また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、2024年5月に公表した「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、株式会社設備センター（ＬＰガス、住宅設備機器の販売及び都市ガス配管工事等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。 さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO 2 をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億99百万円減少し、3,207億10百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ112億95百万円減少し、1,542億47百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ73億96百万円増加し、1,664億63百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,742億81百万円（前期比0.4％増）、営業利益は159億12百万円（前期比1.5％増）、経常利益は177億46百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は106億90百万円（前期比5.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー事業 食料事業 建設関連事業 自動車関連事業 海外・貿易事業 ペット関連事業 売上高 外部顧客への売上高 274,419 34,927 58,385 76,410 83,763 14,294 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,721 1,723 82 178 391 277,140 36,650 58,467 76,589 84,155 14,294 セグメント利益又は損失(△) 4,910 △ 107 1,282 4,587 5,051 334 セグメント資産 74,141 21,666 25,467 80,448 66,629 7,629 その他の項目 減価償却費（注）4 1,358 314 518 5,429 3,229 42 のれんの償却額 132 70 59 持分法適用会社への投資額 769 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）5 2,121 461 172 8,945 1,442 59 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸 表計上額 （注）3 ファーマシー事業 売上高 外部顧客への売上高 19,358 561,559 10,673 572,233 572,233 セグメント間の内部売上高又は振替高 103 5,201 5,933 11,134 △ 11,134 19,461 566,760 16,606 583,367 △ 11,134 572,233 セグメント利益又は損失(△) 378 16,436 1,447 17,883 △ 2,212 15,671 セグメント資産 10,803 286,786 28,795 315,582 9,027 324,610 その他の項目 減価償却費（注）4 301 11,194 567 11,762 217 11,979 のれんの償却額 262 262 262 持分法適用会社への投資額 769 5,265 6,035 6,035 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）5 272 13,475 624 14,099 220 14,320 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,212百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,232百万円及び固定資産の調整額△8百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6056文字
2．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は3,207億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億99百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が73億0百万円、有形固定資産が55億3百万円、それぞれ増加した一方、売掛金の回収が進んだことにより受取手形、売掛金及び契約資産が164億6百万円減少したことなどによるものであります。 （負債） 負債は1,542億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億95百万円減少しました。これは主として、借入金の返済により短期借入金が86億18百万円、長期借入金が16億84百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 （純資産） 純資産は1,664億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億96百万円増加しました。これは主として、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が38億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が25億18百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は5,742億81百万円（前期比0.4％増）となりました。 （営業利益） 営業利益は159億12百万円（前期比1.5％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は27億97百万円（前期比24.3％増）となりました。 営業外費用は9億62百万円（前期比10.9％増）となりました。 以上により、経常利益は177億46百万円（前期比4.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は4億38百万円（前期比936.7％増）となりました。 特別損失は4億80百万円（前期比42.2％減）となりました。 いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ8億36百万円増加し、63億55百万円となりました。 以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は106億90百万円（前期比5.7％増）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （エネルギー事業） 当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。…