事業の内容
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/ 原文長 約913文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社及び連結子会社９社 事業区分 名称 事業内容 デバイス事業 当社 半導体・電子部品の販売・輸出入 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. 台湾三信電気股份有限公司 SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 三信国際貿易（上海）有限公司 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 株式会社ＴＡＫＵＭＩ 電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売 ソリューション事業 当社 電子機器の販売・輸出入 三信ネットワークサービス株式会社 情報通信システムに関する技術サービス 非連結子会社５社 名称 事業内容 株式会社三信メディア・ソリューションズ 放送事業に係わる技術サービス・情報提供 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 半導体に係わる技術サービス・情報提供 三信力電子（深圳）有限公司 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. 株式会社三信システムデザイン 半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 関連会社１社 名称 事業内容 信栄通信設備株式会社 電気通信工事業 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2803文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 デバイス事業では、長年主要な仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社の商流喪失による影響をカバーし、安定した収益基盤と持続的な成長を目指すために、海外メーカーを中心とした仕入先の商流拡大に加え、新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進めてまいります。ソリューション事業では、企業や自治体におけるＤＸ（Digital Transformation）に向けた投資需要が高まるとともに、クラウドサービスの利用も活発化しています。この機会を追い風とするため自社のノウハウの活用に加えパートナー協業も強化してソリューションサービスのメニューの拡充に注力してまいります。これらの事業課題に加え、当社グループ全体としてサステナビリティをめぐる気候変動や人的資本等の企業課題に対しても積極的に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2803文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 デバイス事業では、長年主要な仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社の商流喪失による影響をカバーし、安定した収益基盤と持続的な成長を目指すために、海外メーカーを中心とした仕入先の商流拡大に加え、新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進めてまいります。ソリューション事業では、企業や自治体におけるＤＸ（Digital Transformation）に向けた投資需要が高まるとともに、クラウドサービスの利用も活発化しています。この機会を追い風とするため自社のノウハウの活用に加えパートナー協業も強化してソリューションサービスのメニューの拡充に注力してまいります。これらの事業課題に加え、当社グループ全体としてサステナビリティをめぐる気候変動や人的資本等の企業課題に対しても積極的に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4291文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の相次ぐ変異株の感染再拡大により各国の経済活動が停滞したほか、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻等の影響も加わるなど、厳しい状況となりました。 当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給が逼迫する状況が続き、その向け先となる自動車や電子機器等の生産に影響を及ぼしました。一方、国内のＩＣＴ業界におきましては、半導体の需給逼迫に起因した製品の納期遅延問題が顕在化したものの、ＤＸ（Digital Transformation）関連投資が総じて堅調に推移しました。 このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサービス提供型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,235億83百万円（前期比9.6％増）となり、損益面につきましてもデバイス事業の好調を受けた結果、営業利益は42億9百万円（前期比94.2％増）、経常利益は35億60百万円（前期比89.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は25億24百万円（前期比53.4％増）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は6.8％（前期は3.9％）となりました。 なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。 当連結会計年度におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を前年度６月に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長や既存仕入先の商権拡大、新規仕入先の商権獲得などにより総じて販売は好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約988文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 98,987 13,804 112,791 112,791 セグメント間の内部売上高 又は振替高 98,987 13,804 112,791 112,791 セグメント利益 172 1,706 1,878 1,878 セグメント資産 50,530 5,642 56,173 28,429 84,602 その他の項目 減価償却費（注）３ 170 54 224 224 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 232 44 277 80 358 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 110,522 13,061 123,583 123,583 セグメント間の内部売上高 又は振替高 110,522 13,061 123,583 123,583 セグメント利益 2,188 1,372 3,560 3,560 セグメント資産 58,071 5,951 64,023 8,785 72,809 その他の項目 減価償却費（注）３ 192 68 260 260 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56 44 101 105 207 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。