事業の内容
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/ 原文長 約913文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社及び連結子会社９社 事業区分 名称 事業内容 デバイス事業 当社 半導体・電子部品の販売・輸出入 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. 台湾三信電気股份有限公司 SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 三信国際貿易（上海）有限公司 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 株式会社ＴＡＫＵＭＩ 電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売 ソリューション事業 当社 電子機器の販売・輸出入 三信ネットワークサービス株式会社 情報通信システムに関する技術サービス 非連結子会社５社 名称 事業内容 株式会社三信メディア・ソリューションズ 放送事業に係わる技術サービス・情報提供 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 半導体に係わる技術サービス・情報提供 三信力電子（深圳）有限公司 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. 株式会社三信システムデザイン 半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 関連会社１社 名称 事業内容 信栄通信設備株式会社 電気通信工事業 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループでは、当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（2021年５月12日公表）を策定し、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」の早期達成を定量目標として掲げております。その達成に向け以下の施策に鋭意取り組んでまいります。 ①事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大 デバイス事業においては、長年主要仕入先であったルネサスエレクトロクス株式会社との特約店契約の解消による事業規模の縮小、また、ソリューション事業においても、コロナ禍におけるモバイルワークの急拡大に伴い、クラウドを含む新たなネットワークインフラの構築やセキュリティ対策に関するニーズが高まるなど、今までの事業構造のままでは、急激な環境変化には対応できない状況に直面しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループでは、当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（2021年５月12日公表）を策定し、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」の早期達成を定量目標として掲げております。その達成に向け以下の施策に鋭意取り組んでまいります。 ①事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大 デバイス事業においては、長年主要仕入先であったルネサスエレクトロクス株式会社との特約店契約の解消による事業規模の縮小、また、ソリューション事業においても、コロナ禍におけるモバイルワークの急拡大に伴い、クラウドを含む新たなネットワークインフラの構築やセキュリティ対策に関するニーズが高まるなど、今までの事業構造のままでは、急激な環境変化には対応できない状況に直面しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3185文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響が長期化し、一部の地域ではワクチン接種が開始されたものの、引き続き感染予防策を講じながらの経済活動を余儀なくされ、その収束時期の目途も立たず、総じて厳しい情勢となりました。 当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、コロナ禍により半導体の生産が停滞した一方、いわゆる巣ごもり需要によりテレビや白物家電、家庭用ゲーム機器の販売が好調に推移したことに加え、年度後半以降の中国における自動車市場の急回復もあり、半導体の需給が逼迫する状況となりました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、コロナ禍を背景に企業のＩＴ投資は抑制傾向となった一方、リモートワーク環境の整備をはじめとしたデジタル化に向けた投資は活発化しました。 このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消（2020年６月末）に伴い、海外半導体メーカー製品の販売拡大に向けた人的リソースのシフトを進めるとともに、車載関連やＡＩ／ＩｏＴを切り口とした新規商材やビジネスモデルの開拓に努めるなど、抜本的な収益構造の転換に努めました。ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客基盤数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,127億91百万円（前期比8.4％減）となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の減少により、営業利益は21億67百万円（前期比10.7％増）、経常利益は18億78百万円（前期比1.1％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億46百万円（前期比13.4％増）となりました。 なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約988文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 109,075 14,010 123,085 123,085 セグメント間の内部売上高 又は振替高 109,075 14,010 123,085 123,085 セグメント利益 415 1,443 1,858 1,858 セグメント資産 46,734 5,336 52,071 21,587 73,659 その他の項目 減価償却費（注）３ 138 49 187 187 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 218 55 273 231 505 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 98,987 13,804 112,791 112,791 セグメント間の内部売上高 又は振替高 98,987 13,804 112,791 112,791 セグメント利益 172 1,706 1,878 1,878 セグメント資産 50,530 5,642 56,173 28,429 84,602 その他の項目 減価償却費（注）３ 170 54 224 224 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 232 44 277 80 358 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1422文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） シャープ株式会社 16,552 13.4 （注） 当連結会計年度については、総販売高の100分の10以上を占める相手先がないため記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を策定し、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を定量目標として掲げておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大やデバイス事業における主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消による急激な経営環境の変化に伴い、定量目標の達成は非常に困難なものと判断し、これらの定量目標を2020年５月27日付で取り下げております。一方で、当社グループの重要な経営指標をＲＯＥと経常利益とすることに変更はないことから、この２つの指標の回復を目指すという方向性をもって、必要な事業基盤の強化に注力した結果、当連結会計年度におけるＲＯＥは3.9％、経常利益は18億73百万円となりました。 また、新たに2024年３月期を最終年度とするＶ73中期経営計画（2021年５月12日公表）を策定しております。なお、新中期経営計画における定量目標等は次のとおりであります。 イ．定量目標（連結基準） 当社は、ＲＯＥと経常利益を重要な経営指標と捉え、早期にＲＯＥ５％の達成を目指してまいります。 2021年３月期実績 2022年３月期予想 2024年３月期目標 ＲＯＥ 3.9％ 2.7％ 5％以上 経常利益 1,873百万円 1,500百万円 2,500百万円以上 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,641百万円 1,150百万円 1,800百万円以上 ロ．重要な経営指標向上に向けた課題 ・事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大 ・資本効率の向上 ・コーポレート・ガバナンスの強化 ハ．上記課題における施策 「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。…