事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社８社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社及び連結子会社８社 事業区分 名称 事業内容 デバイス事業 当社 半導体・電子部品の販売・輸出入 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. 台湾三信電気股份有限公司 SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 三信国際貿易（上海）有限公司 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 ソリューション事業 当社 電子機器の販売・輸出入 三信ネットワークサービス株式会社 情報通信システムに関する技術サービス 非連結子会社６社 名称 事業内容 株式会社三信メディア・ソリューションズ 放送事業に係わる技術サービス・情報提供 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 半導体に係わる技術サービス・情報提供 三信力電子（深圳）有限公司 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. 株式会社TAKUMI 電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売 株式会社三信システムデザイン 半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 関連会社１社 名称 事業内容 信栄通信設備株式会社 電気通信工事業 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 なお、当社グループでは、当社第70期（平成33年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しております。そのなかで資本効率の向上に向けた施策も併せて実施することとし、 平成30年３月期から平成32年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円（取得する株式の総数の上限を1,000万株）とした自己株式の取得を実施することとしております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループでは、当社第70期（平成33年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しており、そのなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。その達成に向け、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2846文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。 デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。 また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 なお、当社グループでは、当社第70期（平成33年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しております。そのなかで資本効率の向上に向けた施策も併せて実施することとし、 平成30年３月期から平成32年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円（取得する株式の総数の上限を1,000万株）とした自己株式の取得を実施することとしております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループでは、当社第70期（平成33年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しており、そのなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。その達成に向け、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 183,326 15,748 199,075 199,075 セグメント間の内部売上高 又は振替高 183,326 15,748 199,075 199,075 セグメント利益又は損失（△） △ 96 1,597 1,500 1,500 セグメント資産 76,455 7,620 84,075 11,504 95,580 その他の項目 減価償却費（注）３ 175 45 220 220 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 189 21 210 71 282 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 155,480 12,173 167,654 167,654 セグメント間の内部売上高 又は振替高 155,480 12,173 167,654 167,654 セグメント利益又は損失（△） △ 2,028 1,076 △ 952 △ 952 セグメント資産 68,576 5,450 74,026 20,117 94,144 その他の項目 減価償却費（注）３ 174 53 227 227 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 98 21 120 47 168 （注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約160文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） シャープ株式会社 40,597 20.4 28,860 17.2 株式会社ジャパンディスプレイ 29,889 15.0 29,045 17.3