事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約972文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 主要取扱商品 取扱会社 電子部品事業 マイコン 当社 システムＬＳＩ SHINKO（PTE）LTD. メモリ NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 半導体 陽耀電子股份有限公司 コンデンサ NOVALUX AMERICA INC. フェライトコア ノバラックスジャパン株式会社 カラー液晶 NT販売株式会社 一般電子部品他 NT Sales Hong Kong Ltd. 楽法洛（上海）貿易有限公司 NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD. NOVALUX EUROPE,S.A. アッセンブリ事業 アッセンブリ製品 当社 NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 調諧電子科技（深セン）有限公司 その他の事業 ワークステーション サーバ 当社 コンピュータ周辺機器 ノバラックスジャパン株式会社 マイクロコンピュータの 新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社 ソフトウェア受託開発 また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。 〈非連結子会社〉 名称 事業内容 楽法洛（深セン）貿易有限公司 電子部品、電子機器、電材の販売 NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD 電子部品倉庫管理等 〈関連会社〉 名称 事業内容 NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. アッセンブリ製品の製造・販売 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ■印は関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。 （１）経営理念 当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式会社、ザイリンクス社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ（EMS）事業やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。 （２）経営方針 「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。 ・お客さまの海外展開へのグローバル対応 ・仕入先さまとの協業を推進 ・国内・海外の新市場開拓 ・新たなビジネスモデルの追求 ・継続的な発展と企業価値の向上 ・豊かな社会の構築に貢献 （３）経営戦略等 ・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメントをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。 ・ＥＭＳビジネスの拡大を図る。 ・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。 ・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。 ・コーポレートガバナンスとＩＲを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。 ・ESG/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。 – ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance） – CSR:企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility） – CSV:共通価値の創造（Creating Shared Value） 中期経営戦略概要 ①お客さまのご要求に応えるだけのビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案型のビジネスモデルを目指す。 ［概要］ ・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。 ・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。 ・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なＣＳ（ Customer Satisfaction ）の向上を図る。 ②特約店・代理店契約を締結した強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。 （１）経営理念 当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式会社、ザイリンクス社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ（EMS）事業やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。 （２）経営方針 「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。 ・お客さまの海外展開へのグローバル対応 ・仕入先さまとの協業を推進 ・国内・海外の新市場開拓 ・新たなビジネスモデルの追求 ・継続的な発展と企業価値の向上 ・豊かな社会の構築に貢献 （３）経営戦略等 ・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメントをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。 ・ＥＭＳビジネスの拡大を図る。 ・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。 ・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。 ・コーポレートガバナンスとＩＲを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。 ・ESG/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。 – ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance） – CSR:企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility） – CSV:共通価値の創造（Creating Shared Value） 中期経営戦略概要 ①お客さまのご要求に応えるだけのビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案型のビジネスモデルを目指す。 ［概要］ ・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。 ・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。 ・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なＣＳ（ Customer Satisfaction ）の向上を図る。 ②特約店・代理店契約を締結した強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3732文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の財政状態の概況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、719億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億２百万円減少いたし ました。これは主に現金及び預金が38億23百万円、無形固定資産が３億１百万円増加したものの、受取手形及び売 掛金が34億90百万円、商品及び製品が15億55百万円、原材料が８億32百万円、未収入金が10億53百万円、投資有価 証券が４億36百万円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、224億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億93百万円減少いた しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億70百万円、電子記録債務が11億52百万円減少したこと等によるも のであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、495億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億８百万円減少い たしました。これは主に利益剰余金が１億24百万円増加したものの、自己株式が15億73百万円増加したこと、その 他有価証券評価差額金が２億68百万円、為替換算調整勘定が２億39百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。 当連結会計年度における経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の下振れによる世界経済の減速に加 え、第４四半期には新型コロナウィルスの影響により世界的に経済活動が抑制されました。このため、エレクトロ ニクス業界では市況の減速が続きました。 このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要分野である産業機器関連・自動車電装 機器関連・娯楽機器関連いずれも前期比で減収となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,016億27百万円（前期比12.7％減）、営業利 益 16億11百万円（前期比34.0％減）、経常利益 17億71百万円（前期比23.0％減）、親会社株主に帰属する当期純 利益 12億36百万円（前期比15.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 電子部品事業 電子部品事業におきましては、売上高は824億45百万円（前期比11.6％減）となりました。 １）集積回路 国内において、自動車電装機器関連、娯楽機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約811文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電子部品事業 アッセンブリ事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 93,210 19,282 3,913 116,405 116,405 セグメント間の内部売上高又は振替高 93,210 19,282 3,913 116,405 116,405 セグメント利益 3,996 229 198 4,425 △ 1,982 2,442 セグメント資産 35,659 11,250 1,580 48,490 26,805 75,295 セグメント負債 8,346 6,148 350 14,845 8,996 23,841 その他の項目 減価償却費 40 13 54 118 172 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 120 130 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電子部品事業 アッセンブリ事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 82,445 15,071 4,110 101,627 101,627 セグメント間の内部売上高又は振替高 82,445 15,071 4,110 101,627 101,627 セグメント利益 3,164 122 338 3,625 △ 2,014 1,611 セグメント資産 30,245 7,832 1,703 39,781 32,211 71,993 セグメント負債 9,119 3,948 454 13,522 8,926 22,448 その他の項目 減価償却費 26 12 38 182 221 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 486 494
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2709文字
２．最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、 100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態は前述のとおりであり、総資産に占める固定資産比率は、まだ低水準を保っております。これは商社特有のコンパクトな経営に徹した結果でありますが、反面引き続き流動資産比率が高くキャッシュ水準と自己資本比率の高水準化をもたらしている原因ともいえます。これらの事象を鑑み当社は前期に引き続き自社株買いを実施しました。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては商社として必要な適切な資本コストとROEを考えております。当社は別途発表した中期計画のなかでROEの現状目標数値5％を設定いたしました。当連結会計年度におけるROEは2.5％ （前年同期2.8％） となりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は前述の通りであり、売上に関しては、 産業機器関連、自動車電装機器関連、娯楽機器関連、いずれも前期比で減収となりました。 売上総利益率は9.1％から9.6％と0.5ポイントアップいたしました。販管費は前期比で約56 百 万円増、対売上比で7.0％から8.0％へアップとなりました。結果、営業利益は額で８億31 百 万円の減となり、 営業利益率 でも2.1％から1.6％へ大幅減となりました。これは景気の減速による売上減を主要因として限界損益に近づいたところに将来への投資のための研究開発費および人件費増が加わったことによります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （電子部品事業） 売上高は、米中貿易摩擦問題や年度後半に発生した新型コロナウィルス感染拡大の影響による中国向け市場の冷え込みから自動車電装機器関連・産業機器関連・ＯＡ機器関連が低調に推移したこと等により、前期比11.6％減の824億45百万円になりました。 セグメント利益も、同理由により前期比20.8％減の31億64百万円になりました。 セグメント資産は、電子部品事業の売上債権やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ54億14百万円減少し、302億45百万円になりました。…