事業の内容
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/ 原文長 約1096文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 主要取扱商品 取扱会社 電子部品事業 マイコン 当社 システムLSI SHINKO(PTE)LTD. メモリ NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 半導体 陽耀電子股份有限公司 コンデンサ NOVALUX AMERICA INC. フェライトコア ノバラックスジャパン株式会社 液晶ディスプレイ NT販売株式会社 一般電子部品他 NT Sales Hong Kong Ltd. 楽法洛(上海)貿易有限公司 NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD. NOVALUX EUROPE GmbH 株式会社シミズシンテック SHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD. アセンブリ事業 アセンブリ製品 当社 NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED その他の事業 ワークステーション 当社 サーバ ノバラックスジャパン株式会社 コンピュータ周辺機器 新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社 マイクロコンピュータの ソフトウエア受託開発 NT販売株式会社 設備装置 株式会社シミズシンテック 電気設備工事業 （注）当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。 また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。 〈非連結子会社〉 名称 事業内容 楽法洛(深セン)貿易有限公司 電子部品、電子機器、電材の販売 NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD 電子部品倉庫管理等 〈関連会社〉 名称 事業内容 AIRUCA株式会社 AIソフトウェア及びエッジAI端末の開発・保守 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ◇印は関連会社で持分法適用会社 ２．当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) 経営理念 『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約965文字
(3) 今後の見通し及び対処すべき課題 当社は、2024年９月30日付で主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を終了しました。このような状況下、2025年６月30日付で日本電気株式会社傘下の北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有する株式会社シミズシンテックの完全子会社化を実施いたしました。更に、2026年４月１日付で当社の完全子会社であったノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。 これら一連のグループ再編によるシナジーを早期に発現させるとともに、既存優良サプライヤーと新たに拡充した半導体ラインナップにより事業の拡大を目指してまいります。 ①中期経営計画 2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画は以下のとおりです。 2028年３月期 売上高 1,700億円 当期純利益 45億円 ROE 8.0％以上 ②経営戦略 成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。 ・ 事業ポートフォリオの再構築(含、戦略的パートナーシップ企業との共創) ・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大 ・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A ・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応(PBR１倍以上に向けて) ・ 人的資本への投資(多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上) ・ 環境に関する取り組み(2050年カーボンニュートラルに向けて) ③株主還元方針について 連結配当性向50％を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。 (4) 経営環境 わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、中東情勢の緊迫化による原油高、米国の通商政策などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。 また、エレクトロニクス業界におきましては、生成AI関連やデータセンター向けの需要が一段と拡大しており、その他分野におきましても、長引いた在庫調整が概ね解消し、設備投資を中心に需要は回復傾向にあります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4910文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の財政状態の概況 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、 807億96百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ７億45百万円増加 いたしました。これは主に、有価証券が29億95百万円、商品及び製品が26億35百万円、未収入金が16億27百万円減少したものの、現金及び預金が17億17百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が27億39百万円、その他の流動資産が10億69百万円、土地が４億48百万円、無形固定資産が15億10百万円、投資その他の資産が４億22百万円増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、 272億54百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億56百万円減少 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が26億41百万円、契約負債が13億50百万円、繰延税金負債が15億20百万円増加したものの、電子記録債務が18億71百万円、短期借入金が12億70百万円、長期借入金が28億円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、 535億41百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億２百万円増加 いたしました。これは主に、利益剰余金が56億91百万円減少したものの、自己株式が51億82百万円減少、為替換算調整勘定が12億66百万円、その他有価証券評価差額金が２億１百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は 65.2％ (前連結会計年度末は 64.6％ )となりました。 当期の経営成績の概況 当社グループの当連結会計年度の業績は、連結 売上高991億13百万円 (前期比 14.6％減 )、 営業利益12億１百万円 (前期比 88.5％増 )、 経常利益15億55百万円 (前期比 169.0％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円 (前期比 123.1％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首よりセグメントの一部につきまして見直しを行いました。比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。 電子部品事業 自動車電装機器関連ほか全ての分野が低調に推移いたしました。 以上の結果、半導体の 売上高は132億4百万円 (前期比 71.0％減 )、電子部品の 売上高は513億19百万円 (同 17.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電子部品事業 アセンブリ 事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 89,119 16,599 10,289 116,008 116,008 セグメント間の内部 売上高又は振替高 89,119 16,599 10,289 116,008 116,008 セグメント利益 1,512 669 444 2,626 △ 1,988 637 セグメント資産 26,959 6,091 4,006 37,057 42,993 80,051 セグメント負債 9,850 2,354 1,377 13,582 13,928 27,511 その他の項目 減価償却費 17 17 332 350 持分法投資損失(△) △ 2 △ 2 △ 2 減損損失 20 20 持分法適用会社への投資額 312 312 312 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21 21 72 94 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電子部品事業 アセンブリ 事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 64,523 14,055 20,533 99,113 99,113 セグメント間の内部 売上高又は振替高 64,523 14,055 20,533 99,113 99,113 セグメント利益 2,346 327 393 3,067 △ 1,865 1,201 セグメント資産 19,558 5,675 12,287 37,521 43,275 80,796 セグメント負債 6,872 2,237 6,384 15,494 11,760 27,254 その他の項目 減価償却費 19 19 255 275 のれんの償却額 47 47 47 持分法投資損失(△) △ 215 △ 215 △ 215 減損損失 持分法適用会社への投資額 97 97 97 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,572 1,572 786 2,359