事業の内容
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/ 原文長 約899文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社で構成されております。 当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びＩＴ機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。 事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、事業本部の再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「半導体事業」「電子部品事業」「電子機器事業」から、「デバイス事業」「ソリューション事業」に変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。また、次の事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分 主要取扱商品・製品名 販売会社 デバイス事業 ・半導体 ・電子部品 当社 HONG KONG RYOSAN LIMITED EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD. RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH ソリューション事業 ・ＩＴ機器 ・ソリューション （注）株式会社サクシスは、2021年６月25日付をもって休眠会社とし、株式会社リョーサンに事業移管いたしました。 以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約328文字
(1) 経営方針 当社は、創業以来「企業は公器である」という考え方のもと、エレクトロニクスのシステムコーディネーターとして、人と技術の進歩の融合に向けて取り組んでいます。 2020年５月、2030年に向けた長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」を策定。目指すべき姿として「エレクトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについて、成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約918文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約は継続したものの、自動車向けが回復、産業機器向けでは拡大する等、半導体や電子部品を用いた製品やソリューションの需要が増加しました。更に新型コロナウイルス感染症の拡大は企業活動や人びとの生活様式を一変させ、デジタル化を加速させる契機となりました。中長期的にも、ＡＩ技術の利用範囲拡大や５Ｇ通信の普及に伴う情報通信や産業機器の高度化を背景に、半導体や電子部品の需要はさらに喚起されるものと想定されます。 このような環境の中、当社は長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」の具体化に向け、第11次中期経営計画（2021～2023年度）をスタート。これまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトしています。 同計画の初年度である2021年度において、自動車や産業機器向けを中心に幅広い分野で伸長したことに加え、新たに商権獲得したビジネスや円安が寄与した他、従前から注力してきた外資系半導体ビジネスや中華圏ローカルビジネスも奏功した結果、2023年度経営目標（売上高2,630億円、売上総利益213億円、営業利益69億円、ＲＯＥ５％）を前倒しで達成しました。2022年度に向けては、新型コロナウイルス感染影響縮小を受けて自動車や産業機器向けを中心に引き続き売上の堅調な推移が見込まれる一方、未だ施策効果が出るまでには至っていないこと、地政学リスクや市場要因等の下押し圧力が残存し伸長ペースの鈍化が見込まれることから、現時点において、経営目標や推進する諸施策は据え置くこととしました。 引き続き同計画で掲げた、商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、地場出資先との協働化を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、「先行投資商材の刈り取りと新規投資」、顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、経営情報整備や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」を進めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4503文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の世界経済は、ワクチン接種の進展や各国政府が実施した各種施策の効果等により、新型コロナウイルス感染の影響が沈静化する好材料があったものの、ロシアのウクライナ軍事侵攻への制裁による資源価格高騰、インフレ高進、さらには急激な金利上昇や円安進行等、下押し圧力が拡大しました。 わが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出増加や製造業全般における設備投資や生産活動が底堅く推移する等、持ち直しの動きだったものの、オミクロン株の感染拡大や資源価格高騰等の影響を受け、回復ペースは鈍化しました。 このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約は継続したものの、自動車向けが回復、産業機器向けでは拡大する等、総じて需要は高い水準で推移しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。 ① 財政状態 イ 資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ 424億61百万円増加 して、 1,905億48百万円 となりました。これは現金及び預金が86億18百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が214億85百万円、商品及び製品が169億63百万円増加したこと等によるものであります。 ロ 負債 負債は、前連結会計年度末に比べ 373億46百万円増加 して、 958億23百万円 となりました。これは短期借入金が195億28百万円、買掛金が99億92万円増加したこと等によるものであります。 ハ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ 51億14百万円増加 して、 947億24百万円 となりました。これは配当金の支払いが28億11百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が53億59百万円あったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の 60.5％ から 49.7％ に減少しました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による財政状態への影響は軽微であります。 ② 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は自動車や産業機器向けを中心に幅広い分野で伸長したことに加え、新たに商権獲得したビジネスや円安が寄与した他、従前から注力してきた外資系半導体ビジネスや中華圏ローカルビジネスも奏功した結果、 2,726億47百万円 ( 前期比24.…
セグメント関連
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計 算書計上額 (注)２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 191,889 27,995 219,884 219,884 セグメント間の内部売上高 又は振替高 191,889 27,995 219,884 219,884 セグメント利益 4,058 716 4,775 △ 146 4,628 (注) １ セグメント利益の調整額 △146百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計 算書計上額 (注)２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 240,831 31,816 272,647 272,647 セグメント間の内部売上高 又は振替高 240,831 31,816 272,647 272,647 セグメント利益 7,582 1,421 9,004 △ 147 8,857 (注) １ セグメント利益の調整額 △147百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。