事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社で構成されております。 当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。 事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分 主要取扱商品・製品名 販売会社 半導体事業 ・メモリ ・システムＬＳＩ ・個別半導体 当社 株式会社サクシス HONG KONG RYOSAN LIMITED ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD. RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH 電子部品事業 ・表示デバイス ・電源 ・機構部品 電子機器事業 ・システム機器 ・設備機器 （注） 株式会社ジャイロニクス、株式会社リノベント及び株式会社イーシーリョーサンは 当連結会計年度に清算結了したため連結の範囲から除外しております。 以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1355文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。 なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能＝情報提供機能」「ソリューション機能＝技術提供機能」「ディストリビューション機能＝物流提供機能」であります。そして、これら３つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、メーカー各社の選択と集中やグローバル化の進展に伴い、業界再編の動きが活発化しております。特に半導体業界におきましては、通信や家電等の既存のマーケットが伸び悩む中、自動車、ＩｏＴ、ＦＡ機器等の新たな成長ドライバーの台頭によって水平分業的なアライアンスが増加し、大型のＭ＆Ａが実施されてきております。エレクトロニクス商社間でも、半導体メーカー各社の合掌連衡や販売チャネル政策の見直しに伴い、再編の動きが見られます。 このような経営環境の中で、当社グループの課題は「事業ポートフォリオの再構築」「グローバルな企業活動の展開」「収益・財務体質の改善」と認識しております。第９次中期経営計画（2014～2017年度）では、その具現化策として「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組み、安定的な財務基盤を維持しつつ、ＲＯＥの向上を目指しております。 「成長路線の再構築」では、「新たなるビジネスモデルの創出」「マルチベンダー化の更なる推進」「グローバル対応強化による海外ビジネスの拡大」に取り組み、売上高拡大と収益性向上図っております。ビジネスモデルの創出に向けては、ＩｏＴ、見守り・介護等の新たな成長分野に経営資源を投入し、旧来の口銭ビジネスに捉われない収益モデルの構築を目指しております。マルチベンダー化に向けては、半導体メーカーの再編を起点に商権を拡大し、第２、第３の半導体事業の柱の育成を図っております。グローバル化の観点からは、2017年３月に香港のEDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITEDを買収し、完全子会社化いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1355文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。 なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能＝情報提供機能」「ソリューション機能＝技術提供機能」「ディストリビューション機能＝物流提供機能」であります。そして、これら３つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、メーカー各社の選択と集中やグローバル化の進展に伴い、業界再編の動きが活発化しております。特に半導体業界におきましては、通信や家電等の既存のマーケットが伸び悩む中、自動車、ＩｏＴ、ＦＡ機器等の新たな成長ドライバーの台頭によって水平分業的なアライアンスが増加し、大型のＭ＆Ａが実施されてきております。エレクトロニクス商社間でも、半導体メーカー各社の合掌連衡や販売チャネル政策の見直しに伴い、再編の動きが見られます。 このような経営環境の中で、当社グループの課題は「事業ポートフォリオの再構築」「グローバルな企業活動の展開」「収益・財務体質の改善」と認識しております。第９次中期経営計画（2014～2017年度）では、その具現化策として「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組み、安定的な財務基盤を維持しつつ、ＲＯＥの向上を目指しております。 「成長路線の再構築」では、「新たなるビジネスモデルの創出」「マルチベンダー化の更なる推進」「グローバル対応強化による海外ビジネスの拡大」に取り組み、売上高拡大と収益性向上図っております。ビジネスモデルの創出に向けては、ＩｏＴ、見守り・介護等の新たな成長分野に経営資源を投入し、旧来の口銭ビジネスに捉われない収益モデルの構築を目指しております。マルチベンダー化に向けては、半導体メーカーの再編を起点に商権を拡大し、第２、第３の半導体事業の柱の育成を図っております。グローバル化の観点からは、2017年３月に香港のEDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITEDを買収し、完全子会社化いたしました。…
セグメント関連
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 半導体事業 電子部品事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 133,103 64,933 30,112 228,149 228,149 セグメント間の内部売上高又は振替高 133,103 64,933 30,112 228,149 228,149 セグメント利益 2,955 1,540 1,507 6,002 △ 463 5,538 （注）１ セグメント利益の調整額△463百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 半導体事業 電子部品事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 125,310 69,172 23,520 218,003 218,003 セグメント間の内部売上高又は振替高 125,310 69,172 23,520 218,003 218,003 セグメント利益 2,488 1,945 694 5,128 △ 469 4,659 （注）１ セグメント利益の調整額△469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。