事業の内容
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/ 原文長 約738文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。 当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。 事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分 主要取扱商品・製品名 販売会社 半導体事業 ・メモリ ・システムＬＳＩ ・個別半導体 当社 株式会社サクシス HONG KONG RYOSAN LIMITED EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD. RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH 電子部品事業 ・表示デバイス ・電源 ・機構部品 電子機器事業 ・システム機器 ・設備機器 以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1102文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。 なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能＝情報提供機能」「ソリューション機能＝技術提供機能」「ディストリビューション機能＝物流提供機能」であります。そして、これら３つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの足元の経営環境は、主要サプライヤーの代理店政策が変更になった結果、報奨金削減や販売店マージン引下げとなり収益性が悪化いたしました。また、顧客やサプライヤーから製造中止(ＥＯＬ）、非常時の事業継続(ＢＣＰ）向けの在庫保有要請が強まり、当社グループの資金調達負担も増加いたしました。加えて、米ドル建て借入金利の上昇や中国を始めとする世界経済減速の余波もあり、グループ連結ベースで収益は急激な悪化を見せるにいたりました。 特にサプライヤーによる代理店政策変更の影響は一時的というより構造的なものであり、当初想定したシナリオでの収益性向上、それによる資本効率の改善は難しいと判断いたしました。そこで、第10次中期経営計画を今般凍結し、半導体事業、電子部品事業を基軸としたローコスト経営を志向すべく、収益向上に向けた事業構造の変革に着手いたします。 具体的な施策といたしまして、事業面では赤字事業の撲滅、組織・人員の適正化、ソリューションビジネスの選択と集中、ルネサスエレクトロニクスビジネスの再構築、並びに技術部門のプロフィットセンター化を進めます。 資産・負債管理（ＡＬＭ）面では、在庫圧縮を通じた金利負担軽減、本社管理機能のスリム化と本社ビル有効活用、並びに不稼働資産（含む政策保有株式）の軽減を推進いたします。 以上の施策を着実に実行することにより、収益体質向上に向けて、事業ポートフォリオの体質を改善させてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1102文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。 なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能＝情報提供機能」「ソリューション機能＝技術提供機能」「ディストリビューション機能＝物流提供機能」であります。そして、これら３つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの足元の経営環境は、主要サプライヤーの代理店政策が変更になった結果、報奨金削減や販売店マージン引下げとなり収益性が悪化いたしました。また、顧客やサプライヤーから製造中止(ＥＯＬ）、非常時の事業継続(ＢＣＰ）向けの在庫保有要請が強まり、当社グループの資金調達負担も増加いたしました。加えて、米ドル建て借入金利の上昇や中国を始めとする世界経済減速の余波もあり、グループ連結ベースで収益は急激な悪化を見せるにいたりました。 特にサプライヤーによる代理店政策変更の影響は一時的というより構造的なものであり、当初想定したシナリオでの収益性向上、それによる資本効率の改善は難しいと判断いたしました。そこで、第10次中期経営計画を今般凍結し、半導体事業、電子部品事業を基軸としたローコスト経営を志向すべく、収益向上に向けた事業構造の変革に着手いたします。 具体的な施策といたしまして、事業面では赤字事業の撲滅、組織・人員の適正化、ソリューションビジネスの選択と集中、ルネサスエレクトロニクスビジネスの再構築、並びに技術部門のプロフィットセンター化を進めます。 資産・負債管理（ＡＬＭ）面では、在庫圧縮を通じた金利負担軽減、本社管理機能のスリム化と本社ビル有効活用、並びに不稼働資産（含む政策保有株式）の軽減を推進いたします。 以上の施策を着実に実行することにより、収益体質向上に向けて、事業ポートフォリオの体質を改善させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4564文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速、株式・為替市況の変動等により不安定な動きを見せました。日本経済も雇用・所得環境の改善が続くものの、先行きの不透明感が高まった状況が続いております。 当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、中国経済減速の影響を大きく受け、産業機器を中心に需要が落ち込みました。また、業界各社の生き残りをかけた選択と集中や合従連衡の動きは加速化し、大型のＭ＆Ａ、代理店政策の見直し等も出てきております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。 イ 財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、総資産は受取手形及び売掛金の減少等により1,465億88百万円（前連結会計年度末比9.7 ％減）、負債は買掛金の減少等により587億26百万円 （前連結会計年度末比13.5 ％減）、純資産は配当金の支払い及び自己株式の取得等により878億61百万円 （前連結会計年度末比6.9 ％減）となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、産業機器向けビジネスの減速等があり、売上高は2,496億88百万円（前期比1.7％減）、営業利益52億36百万円（前期比7.6％減）、経常利益は外貨建負債評価替えの影響等により39億74百万円（前期比37.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社での関税追徴支払い等により、14億80百万円（前期比67.0％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。 ａ 半導体事業 システムＬＳＩ、個別半導体、メモリの販売並びにシステムＬＳＩの受託開発を行っております。当連結会計年度は、主要サプライヤーのマージン政策変更、在庫評価の影響等の結果、売上高は1,501億12百万円（前期比3.0％増）、営業利益は24億65百万円（前期比6.1％減）となりました。 ｂ 電子部品事業 機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当連結会計年度は、コンシューマ向けビジネスの減速等があり、売上高は774億40百万円（前期比5.5％減）、営業利益は26億50百万円（前期比5.8％減）となりました。 ｃ 電子機器事業 システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、大口ビジネスの終息等により、売上高は221億35百万円（前期比16.1％減）、営業利益は３億82百万円（前期比37.0％ 減 ）となりました。 なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約861文字
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 半導体事業 電子部品事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 145,708 81,984 26,384 254,077 254,077 セグメント間の内部売上高又は振替高 145,708 81,984 26,384 254,077 254,077 セグメント利益 2,625 2,812 606 6,045 △ 379 5,665 （注）１ セグメント利益の調整額△379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 半導体事業 電子部品事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 150,112 77,440 22,135 249,688 249,688 セグメント間の内部売上高又は振替高 150,112 77,440 22,135 249,688 249,688 セグメント利益 2,465 2,650 382 5,498 △ 262 5,236 （注）１ セグメント利益の調整額△262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。