事業の内容
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/ 原文長 約1392文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。 セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。 （1）報告セグメント 報告セグメントの名称 主要な事業内容 主な会社名 家具・家庭用品事業 リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売 当社 SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD. 三曄国際貿易(上海)有限公司 TRIACE LIMITED 三栄貿易(深圳)有限公司 テーブルウエアの輸入販売 ㈱エッセンコーポレーション 服飾雑貨事業 服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売 当社 TRIACE LIMITED 三曄国際貿易(上海)有限公司 ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営 ㈱ベネクシー ファッションバッグ等の輸入販売 ㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション 家電事業 理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売 当社 ㈱ｍｈエンタープライズ ㈱エス・シー・テクノ OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出 三發電器製造廠有限公司 OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造 三發電器製品(東莞)有限公司 OEM製品の輸出輸入販売 三曄国際貿易(上海)有限公司 （2）その他のセグメント セグメントの名称 主要な事業内容 主な会社名 その他 ペット関連用品の企画・輸出輸入販売 当社 ペットショップの運営 ㈱ペピカ 動物病院の運営 ㈱リリーベット 輸送資材・生活雑貨等の企画・販売 ㈱サムコ 事務代行業務 三栄興産㈱ リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集） SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 事業系統図 報告セグメント その他 （海外販売会社） 家具・ 家庭用品 服飾雑貨 家 電 その他 国 内 ・ 海 外 顧 客 SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN.BHD. (マレーシア) 国 内 ・ 海 外 仕 入 先 三曄国際貿易（上海）有限公司（中国） 販売 三發電器製造廠有限公司（香港） 仕入 三發電器製品（東莞）有限公司 （中国） TRIACE LIMITED（香港) 三栄貿易（深圳）有限公司（中国） SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標に据えています。安定的に確保すべきROEの水準として15％を掲げています。 （３）中長期的な経営戦略 2019年度（2020年3月期）は、2017年度から2019年度の当社グループ中期経営計画の最終年度となりますが、当中期経営計画の初年度および第2年度の業績につきましては、大幅な環境変化もあり、大変遺憾ながら、当初計画を大幅に下回るものとなりました。株主の皆様を始め当社のステークホルダーの皆様におかれましては、多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたこと、ここに改めてお詫び申し上げます。 さて、初年度および第2年度の業績は、このように計画を大きく下回ることとなりましたが、私共といたしましては、100年企業を目指す上で、当中期経営計画で立てた以下の経営方針と重点施策の基本的な方向性に間違いはないと確信しており、最終年度におきましても、当該経営方針と重点施策の実現に向けて引続き注力することを通じて、次の中長期経営計画に繋げたいと考えております。 （経営方針） 100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く － 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 － （重点施策） ①新たなチャレンジ ― 商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施 OEM事業 ・新規取引先の開拓・拡大に注力 ・第5番目の柱になる事業の育成 ブランド事業 ・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築 ②ローコストオペレーションの徹底 ・PDCAサイクルによる業務改善の徹底 ・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し） ③グループシナジー ・本部機能の強化によるグループ力向上 ④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進 ・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進 ・次世代リーダー（幹部社員）育成 ⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立 ・業務基盤システムの高度化 ・リスク管理態勢の強化 （４） 経営環境 当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標に据えています。安定的に確保すべきROEの水準として15％を掲げています。 （３）中長期的な経営戦略 2019年度（2020年3月期）は、2017年度から2019年度の当社グループ中期経営計画の最終年度となりますが、当中期経営計画の初年度および第2年度の業績につきましては、大幅な環境変化もあり、大変遺憾ながら、当初計画を大幅に下回るものとなりました。株主の皆様を始め当社のステークホルダーの皆様におかれましては、多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたこと、ここに改めてお詫び申し上げます。 さて、初年度および第2年度の業績は、このように計画を大きく下回ることとなりましたが、私共といたしましては、100年企業を目指す上で、当中期経営計画で立てた以下の経営方針と重点施策の基本的な方向性に間違いはないと確信しており、最終年度におきましても、当該経営方針と重点施策の実現に向けて引続き注力することを通じて、次の中長期経営計画に繋げたいと考えております。 （経営方針） 100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く － 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 － （重点施策） ①新たなチャレンジ ― 商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施 OEM事業 ・新規取引先の開拓・拡大に注力 ・第5番目の柱になる事業の育成 ブランド事業 ・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築 ②ローコストオペレーションの徹底 ・PDCAサイクルによる業務改善の徹底 ・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し） ③グループシナジー ・本部機能の強化によるグループ力向上 ④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進 ・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進 ・次世代リーダー（幹部社員）育成 ⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立 ・業務基盤システムの高度化 ・リスク管理態勢の強化 （４） 経営環境 当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2975文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の減速や難航する英国のEU離脱交渉、あるいは日米通商協議に向けた米側の強気の姿勢など、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感の高まりに、年度末にかけて一部に景気の足踏み状態入りを指摘する声が伝えられるなど、景気の先行きに不確実性が高まりました。 当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しておりますが、 当連結会計年度のOEM事業は、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことにより減収となりました。ブランド事業については、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーや、ドイツテーブルウェアブランドの 「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」 等を取扱う㈱エッセンコーポレーションなどの売り上げが減少しましたが、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションや自社ブランド「ＭＩＮＴ（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが順調に積み上がったことから、ブランド事業全体では僅かながら増収となりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比4.9％減少の425億1千3百万円となりました。利益面につきましては、売上高が減少したことを主因に売上総利益は前期比7億5千5百万円減少の121億2千8百万円となりました。営業利益につきましては、広告宣伝費や保管料などの販売費が増加したこと、また、不要不急の経費削減に努めたものの、新基幹システム導入に伴う減価償却費の増加やブランド事業における店舗拡充に係る諸経費の増加などにより一般管理費も増加したことから、前期比9億3千1百万円減少の7億5千2百万円となりました。経常利益につきましては、前期比10億5百万円減少の8億2千7百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約541文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 家具・家庭用品事業 服飾雑貨 事業 家電事業 売上高 外部顧客への売上高 23,053,894 13,683,640 5,668,594 42,406,129 2,286,663 44,692,792 44,692,792 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,982 16,669 10,135 40,787 54,220 95,007 △ 95,007 23,067,876 13,700,310 5,678,729 42,446,916 2,340,883 44,787,800 △ 95,007 44,692,792 セグメント利益又は損失（△） 1,306,611 607,338 258,744 2,172,694 51,050 2,223,744 △ 539,948 1,683,796 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4606文字
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日 当連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱良品計画 16,827,979 37.7 18,995,779 44.7 （注） 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。 次期連結会計年度の見通し 日本経済がデフレから脱却し、個人消費に力強さが回復するまでの道のりは今後も平坦ではなく、まだまだ相当の時間がかかるものと予想しています。このような環境下、当社としては、より付加価値の高い商品、品質の高い商品をお客様に提供するとともに、経営基盤の強化を図るため、より採算性を重視した経営を追求する必要があると考えており、そのためには、次のような施策を肌目細かく講じていきたいと考えています。 OEM事業につきましては、今後、採算性を重視した施策として、各事業セグメントの状況に応じて、調達先の見直しや自社工場の拡充による調達コストの低減、ODM推進による利益率の確保、ローコストオペレーションの推進などに引続き注力するとともに、事業投資型のビジネススタイルに軸足を移すことを通じて専門性を一層強化し、新たなOEM先の開拓や新たな事業の展開に繋げることができるよう努めてまいります。 ブランド事業につきましては、今後、新たなブランドの模索、既存ブランドの認知度向上、販売ルートの拡充、複数ブランド取扱いによるシナジー効果の追求、既存直営店のスクラップアンドビルトによる採算性の向上など、ブランド別に必要な施策を積極的に講じることを通じて、売り上げの拡大と採算性の向上を図ってまいります。 このような施策の下、次期の業績につきましては、売上高430億円（前期比1.1％増加）、営業利益10億円（前期比33.0％増加）、経常利益10億円（前期比20.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益5億円（前期比155.4％増加）を予想しております。 なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは１米ドル110.00円としております。 （業績予想に関する留意事項） 本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。 従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。…