事業の内容
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/ 原文長 約1351文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社16社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。 セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。 （1）報告セグメント 報告セグメントの名称 主要な事業内容 主な会社名 家具家庭用品事業 リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売 当社 三曄国際貿易(上海)有限公司 TRIACE LIMITED TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED 三栄貿易(深圳)有限公司 台湾三栄貿易股份有限公司 マットレス等の製造・輸出販売 SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD. 服飾雑貨事業 服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売 当社 TRIACE LIMITED 三曄国際貿易(上海)有限公司 国内外フットウエアの販売、セレクトショップの運営 ㈱ベネクシー ファッションバッグ等の輸入販売 ㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション 家電事業 理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売 当社 OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出 三發電器製造廠有限公司 OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造販売 三發電器製品(東莞)有限公司 OEM製品の輸出輸入販売 三曄国際貿易(上海)有限公司 （2）その他のセグメント セグメントの名称 主要な事業内容 主な会社名 その他 ペットショップの運営 ㈱ペピカ 動物病院の運営 ㈱リリーベット 輸送資材・生活雑貨等の企画・販売 ㈱サムコ 事務代行業務 三栄興産㈱ リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集） SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 事業系統図 報告セグメント その他 （海外販売会社） 家具 家庭用品 服飾雑貨 家 電 その他 国 内 ・ 海 外 顧 客 SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN.BHD. (マレーシア) 国 内 ・ 海 外 仕 入 先 三曄国際貿易（上海）有限公司（中国） 販売 三發電器製造廠有限公司（香港） 仕入 三發電器製品（東莞）有限公司（中国） TRIACE LIMITED（香港) TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム) 三栄貿易（深圳）有限公司（中国） SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4314文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）企業理念・経営ビジョン・行動規範 ＜企業理念＞：「随縁の思想」 当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。 ＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」 当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。 ＜行動規範＞ 1. 私たちは、小さなことを誠実に行います 2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします 3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません 4. 私たちは、機を逃しません 5. 私たちは、地球の未来を考え行動します 当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。 （２）中長期的な経営戦略 経営ビジョンを追求し、生活用品の分野において強い存在感を確立します。 また、収益向上に注力し、2033年度までに、経常利益40億円以上（経常利益率7％以上）の実現を目指します。 当社は、以下の中期経営戦略『 SANYEI 2025 』を策定しました。 期間：2023年度～2025年度 定性目標：「健康と環境」をテーマに、生活用品の取り扱いを通じ、サステナブル社会の実現に貢献する企業として企業価値向上を図り、「三栄コーポレーション（SANYEI）」の新たなブランディングに着手します。 定量目標：本戦略期間最終年度までに、売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）を達成します。 2025年3月期をもって、中期経営戦略『 SANYEI 2025 』の第2年度が終了しました。第2年度におきましては、経常利益21億4千9百万円を達成し、第3年度の目標としていた経常利益20億円を1年前倒しで達成したものの、未だ当社の収益基盤は盤石とは言えません。 2026年3月期においては、長期目標である2033年経常利益40億円の達成に向けた土台固めとすべく、成長ドライバーである『①海外取引の拡大②EC事業の強化③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求』を軸に、利益体質の強化を推し進めます。 1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4314文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）企業理念・経営ビジョン・行動規範 ＜企業理念＞：「随縁の思想」 当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。 ＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」 当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。 ＜行動規範＞ 1. 私たちは、小さなことを誠実に行います 2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします 3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません 4. 私たちは、機を逃しません 5. 私たちは、地球の未来を考え行動します 当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。 （２）中長期的な経営戦略 経営ビジョンを追求し、生活用品の分野において強い存在感を確立します。 また、収益向上に注力し、2033年度までに、経常利益40億円以上（経常利益率7％以上）の実現を目指します。 当社は、以下の中期経営戦略『 SANYEI 2025 』を策定しました。 期間：2023年度～2025年度 定性目標：「健康と環境」をテーマに、生活用品の取り扱いを通じ、サステナブル社会の実現に貢献する企業として企業価値向上を図り、「三栄コーポレーション（SANYEI）」の新たなブランディングに着手します。 定量目標：本戦略期間最終年度までに、売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）を達成します。 2025年3月期をもって、中期経営戦略『 SANYEI 2025 』の第2年度が終了しました。第2年度におきましては、経常利益21億4千9百万円を達成し、第3年度の目標としていた経常利益20億円を1年前倒しで達成したものの、未だ当社の収益基盤は盤石とは言えません。 2026年3月期においては、長期目標である2033年経常利益40億円の達成に向けた土台固めとすべく、成長ドライバーである『①海外取引の拡大②EC事業の強化③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求』を軸に、利益体質の強化を推し進めます。 1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3282文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）経営成績 ［内外環境］ 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を下支えに、設備投資意欲や雇用・所得環境の改善傾向や、インバウンド需要も過去最高水準を記録し、1年を通して景気回復基調はあったものの、未だ不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりやこれらに端を発した物価上昇に加え、年度終わりからは米国新政権の経済・関税政策により金融市場が乱高下するなど不確実性が急速に高まり、期初の景気回復基調の勢いが次第に減速し下振れの兆候が見られ始めています。 ［主要施策］ 当社グループは、2023年度を起点とする3か年の中期経営戦略『 SANYEI 2025 』を推進しており、重点施策として掲げている「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」をより一層推し進め、最終年度の2025年度までに売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）という数値目標を掲げております。 当連結会計年度はその2年目となり、以下に掲げる3つの成長ドライバーを中心に、既存事業のみならず、M&Aの検討も含めて、積極的に経営資源を投入し、早期の事業拡大・収益強化に注力してまいりました。その結果、売上高につきましては、前期比増収となったものの、目標水準に達する程の事業拡大には至りませんでしたが、利益面においては、特に「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」での各種施策の実施・断行によりコスト縮減が図れ、経常利益20億円という数値目標を前倒しで達成することができました。 ＜『 SANYEI 2025 』での成長ドライバー＞ ① 海外取引の拡大 ② EC事業の強化 ③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求 ［連結業績］ 当連結会計年度の売上高は、前期比8.6％増加の398億6千1百万円となりました。旺盛なインバウンド需要や外出需要が期を通して継続し、外出・トラベル関連商材が好調に推移した服飾雑貨事業セグメントに加え、家具家庭用品事業セグメントにおいても売り上げを堅調に積み上げました。 利益面につきましては、売上高の増加を主因に、売上総利益は前期比5億4千9百万円増加の102億9千6百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△782,510千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。 ５ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 家具家庭用品事業 服飾雑貨 事業 家電事業 売上高 日本 13,767,949 12,547,419 2,914,962 29,230,331 1,540,824 30,771,156 30,771,156 中国 3,814,655 1,483,283 143,190 5,441,129 277,222 5,718,351 5,718,351 欧州 315,525 307,971 13,521 637,019 152 637,171 637,171 その他 686,143 1,897,771 128,254 2,712,169 121 2,712,290 2,712,290 顧客との契約から生じる収益 18,584,274 16,236,446 3,199,928 38,020,649 1,818,321 39,838,970 39,838,970 その他の収益 22,753 22,753 22,753 外部顧客への売上高 18,584,274 16,236,446 3,199,928 38,020,649 1,841,074 39,861,723 39,861,723 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,415 6,732 19,148 989 20,137 △ 20,137 18,584,275 16,248,862 3,206,660 38,039,797 1,842,063 39,881,861 △ 20,137 39,861,723 セグメント利益又は損失（△） 1,204,012 1,966,460 △ 460,900 2,709,573 157,043 2,866,616 △ 769,754 2,096,861 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4514文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 当連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱良品計画 19,109,768 52.1 22,608,709 56.7 （注） 上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。 次期連結会計年度の見通し わが国の今後の経済見通しは、[内外環境]にも記載したとおり様々なリスク要因が前期より続いており、特に米国の通商政策の行方が先行きに対する一層の不透明感を引き起こしています。 こうした状況下、中期経営戦略の目標である経常利益20億円を1年前倒しで達成した次年度である2026年3月期は、中長期目標達成に向けた足場固めの年とします。 現時点における2026年3月期の業績予想は減益の見込みとなりますが、事業ポートフォリオの見直しを不断に行い、まずはこの1年で家電事業の構造改革を完遂させること、また投資面では、4月に設立した新規チャネル推進事業部によるEC事業のさらなる拡大、昨年取り扱いを開始した海外の新鋭ブランドの拡販、新規海外ブランド開発、M&Aの推進、といった新たな収益基盤づくりへの投資を積極的に行います。 その結果、次期の連結業績としては売上高400億円（前期比0.3％増加）、営業利益13億円（前期比7億9千6百万円減少）、経常利益13億円（前期比8億4千9百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益6億円（3億7千4百万円減少）となる見込みです。 なお通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル153.00円としております。 （業績予想に関する留意事項） 本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。 従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。 (２)財政状態 ①流動資産 前連結会計年度末が休日だった影響から「売掛金」が減少した一方、「現金及び預金」が増加したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて13億8千4百万円増加の172億4百万円となりました。 ②固定資産 「有形固定資産」「無形固定資産」は減少しましたが、保有株式の時価評価が上昇したことから「投資有価証券」が増加となり、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて10億9千5百万円増加の65億3百万円となりました。…