事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社148社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。 情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。 企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。 生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な商品又はサービスの内容 主要な会社 情報システム関連事業 ソリューション開発 ソフトウエアプロダクト開発 画像システム開発 ハードウェア・ネットワーク保守サービス インターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営 電子デバイス 電気通信工事 各種オリジナルパッケージソフト 各種情報システム関連機器 当社 三谷コンピュータ㈱ クワンタム・テクノロジー㈱ ㈱ページワン （他１社） 企業サプライ関連事業 セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材 揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、 産業用ＬＰガス、石油化学製品 ゴンドラの製造・販売・レンタル 風力発電事業 プラスチック製品の販売・加工 リース事業 サングラス・老眼鏡 スパイスの加工販売 ガスケットの加工販売 医療機器・機材の販売 飼料原料の販売 当社 日本ビソー㈱ ㈱ウィンド・パワー・いばらき ㈱ウィンド・パワー 睦栄風力発電㈱ Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd. Dama Trading Pte.Ltd. フェニックスリース㈱ Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD. Khong Lieng Trading Company Pte Ltd ㈱シリウス MJI UNIVERSAL PTE. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約204文字
(1) 経営方針 社是である「開拓者精神」にもとづき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取り組みを行なうことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めていく考えです。また投資効率も考えて投資を行っていきます。 経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1238文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 現在の課題として、国内を含むグローバルで時代の流れと共に成長していける新しい事業を加えながら事業のポートフォリオを変えてゆくことに取り組んでいます。 現在の事業ポートフォリオの多くは、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しております。このため、成長するためにはグローバルでも投資を行い成長してゆくことが重要な課題と考えています。 これからの投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米で、また日本では東京のような人口が集中する大都市部、また本社のある福井県など地縁のある北陸地区を主に考えています。また、世界情勢は大きく変化しており、リスクや変化を考慮し決定してゆきます。 投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を投資利回りも考慮しながら決定します。 キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などを対象とし投資を行ってゆきます。 ただし一番重要なことは、投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させることです。そのために、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍する人材と組織を育成し増やします。また、外部から優れた人もスカウトしています。 三谷商事単体では、建設関連(セメントや生コンクリートなど)やエネルギー関連(石油製品やＬＰＧなど)のような商品の差別化が難しい事業(非差別化事業)は、シェアとコストを重視し勝ち組を目指してゆきます。情報システム関連などの差別化が図れる事業では、パッケージソフトやインターネット関連事業など利益率や成長率が高い事業を伸ばしていきます。三谷商事単体以外のグループ会社の事業でも、差別化が出来、時代の流れに合った事業を伸ばしてゆきます。 現在のグローバルでの投資は、2014年3月期にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収し、2018年3月期はベトナムでスパイス加工販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収しました。2020年３月期にはシンガポールで飼料原料の販売会社を買収しました。また、2021年３月期にはシンガポールでバルブ製品の輸入販売会社を買収しました。現在、海外でのＥＶは65億円程度となり全体のＥＶ(700億円程度)の９％程度となりました。今後も海外の比率が増えていくよう力を入れてゆきます。現在海外への渡航は難しいため、ＩＴを活用するなどし、管理を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5207文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 3,969億73百万円 （前期比 3.8％減 ）となりました。海外子会社を新たに連結したことにより増加した一方で、原油価格が上期に大きく下落したこと、新型コロナウイルス感染拡大に伴いエネルギー事業、建設資材販売事業、情報システム事業、ゴンドラ事業、ＯＤＡ商社事業など多くの事業が影響を受けたことにより、売上高は減少となりました。 営業利益につきましては、 201億31百万円 （前期比 6.6％増 ）となりました。ゴンドラ事業、ＯＤＡ商社事業、高速道路サービスエリア事業など多くの事業がコロナウイルスによるマイナスの影響を受けました。また、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化（Fiber To The Home）に伴い費用が増加したこと、北陸新幹線工事の生コン需要がピークを過ぎたことなど利益のマイナスの影響がありました。その一方、石油製品の価格が上期に大きく下落したこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、生徒児童1人に1台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」需要などがあったこと、建設資材の需要が一部の地域で増加したこと、カーディーラー事業において新車販売が好調であったことなどプラスの影響もあり、その結果営業利益は増益となりました。 営業外損益におきましては、風力発電事業において保険料収入が入ったこと、前期は為替差損が発生しましたが当期は為替差益となったことなどにより、経常利益は 226億92百万円 （前期比 12.7％増 ）となりました。 また、特別利益は 2億66百万円 発生しましたが、特別損失において、風力発電事業やガソリンスタンド事業などで減損損失など 17億51百万円 が発生しました。 この結果、税金等調整前当期純利益は 212億7百万円 （前期比 15.3％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 124億51百万円 （前期比 19.3％増 ）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜情報システム関連事業＞ 情報システム関連事業におきましては、売上高は 286億69百万円 （前期比 1.4％減 ）となり、営業利益は 40億36百万円 （前期比 13.2％増 ）となりました。 売上高につきましては、昨年のWindows10対応による特需が終了したことなどにより減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1816文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 情報システム 関連事業 企業サプライ 関連事業 生活・地域 サービス 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 29,088 262,596 120,914 412,598 412,598 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,673 87,527 13,097 103,298 △ 103,298 31,762 350,123 134,011 515,897 △ 103,298 412,598 セグメント利益 3,565 14,147 3,485 21,199 △ 2,308 18,890 セグメント資産 12,000 108,620 55,239 175,860 56,138 231,999 その他の項目 減価償却費 170 1,949 1,810 3,929 264 4,194 のれんの償却額 399 193 592 592 持分法適用会社への 投資額 4,918 4,918 4,918 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 246 2,003 3,382 5,632 20 5,653 （注）１ セグメント利益の調整額 △2,308百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額 56,138百万円 は、セグメント間取引消去△296百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,435百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。 ４ その他の項目の調整額は、以下の通りであります。 （1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。…