事業の内容
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/ 原文長 約1320文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社143社、関連会社14社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。 情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。 企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、香辛料の製造・販売、リース事業等を行っております。 生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な商品又はサービスの内容 主要な会社 情報システム関連事業 ソリューション開発 ソフトウエアプロダクト開発 画像システム開発 ハードウェア・ネットワーク保守サービス インターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営 電子デバイス 電気通信工事 各種オリジナルパッケージソフト 各種情報システム関連機器 当社 三谷コンピュータ㈱ クワンタム・テクノロジー㈱ ㈱ページワン （他４社） 企業サプライ関連事業 セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材 揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、 産業用ＬＰガス、石油化学製品 ゴンドラの製造・販売・レンタル 風力発電事業 プラスチック製品の販売・加工 リース事業 サングラス・老眼鏡 香辛料の製造・販売 医療機器、機材の販売 当社 日本ビソー㈱ ㈱ウィンド・パワー・いばらき ㈱ウィンド・パワー 睦栄風力発電㈱ Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd. Dama Trading Pte.Ltd. 三谷リース㈱ Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約7635文字
(1) 当社グループの対処すべき課題 当社の経営戦略と対処すべき課題は、新しい事業を加えながら事業のポートフォリオを時代の流れと共に成長していける構造に変えてゆくことであります。 現在の当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。 投資については、2018年3月期は海外での事業の投資が増えましたが、これまでは日本の既存事業への投資が中心でありました。このままでは事業の成長や伸びがありません。このため、成長する地域や事業に投資することが重要な課題であります。現在、事業に使われている資金（ＥＶ：純資産＋借入金－現預金）は600億円であります。この600億円の内、海外子会社の各個別決算より単純合計した海外のＥＶは40億円程度であり、国内事業のＥＶは560億円程度であります。 投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米など、日本では東京のような人口が集中する大都市であります。 投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を投資利回りも考慮しながら決定し投資を行ってゆきます。また、競争する上で優位性を持った事業、業界の勝ち組企業、東京など大都市部でのサービス業、勝ち組コア事業の補強、地元北陸地区での事業、ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフトやストックビジネスなどを対象とし投資を行ってゆきます。 投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させるために、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍する人材と組織を育成し増やします。また、外部から優れた人材もスカウトします。 現在のグローバルでの投資は、2014年3月期にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収し、2018年3月期はベトナムで香辛料の製造販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収いたしました。この結果、海外でのＥＶは40億円程度となり、今後も引き続きグローバルでの投資にも力を入れてゆきます。 建設関連やエネルギー関連などの非差別化事業はシェアとコストを重視し、勝ち組を目指してゆきます。情報システム関連事業では、他社との差別化が図れるパッケージソフトやインターネット関連の事業などの利益率や成長率が高い事業、またＳＩ（システムインテグレーション）、保守サービスなどのストックビジネスにも力を入れてゆきます。 また、差別化が図れるゴンドラ事業やストックビジネスのケーブルテレビ事業などに力を入れてゆきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3502文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 3,800億34百万円 （前期比 5.2％増 ）となりました。売上高につきましては、建設資材の販売数量が増加したことや石油製品価格が上昇したことなどにより売上高は増収となりました。 営業利益につきましては、 165億77百万円 （前期比 0.6％増 ）となり、経常利益につきましては 175億61百万円 （前期比 1.0％減 ）となりました。ゴンドラ事業と情報システム関連事業の利益が増えたことや、退職給付費用も前期と比べて減少しましたが、建設関連やカーディーラ事業の利益が減少したことなどにより営業利益や経常利益は前期並みとなりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は 172億19百万円 （前期比 0.5％減 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 99億7百万円 （前期比 5.3％減 ）となりました。 なお、当事業年度におきまして、市場買付により自己株式を475,711株（取得価額総額20億99百万円）取得いたしました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜情報システム関連事業＞ 情報システム関連事業におきましては、売上高は 231億96百万円 （前期比 2.0％減 ）となり、営業利益は 24億54百万円 （前期比 7.2％増 ）となりました。 売上高につきましては、各部門とも前期並みとなりました。営業利益につきましては、学校関連部門とパッケージソフトの販売が好調であったことや、買収した会社の利益が加わったこと、また退職給付費用が前期と比べて減少したことなどにより営業利益は増益となりました。 ＜企業サプライ関連事業＞ 企業サプライ関連事業におきましては、売上高は 2,462億59百万円 （前期比 6.1％増 ）となり、営業利益は 130億52百万円 （前期比 1.8％減 ）となりました。 売上高につきましては、建設資材の販売数量の増加や石油製品価格の上昇などにより売上高は増収となりました。営業利益につきましては、ゴンドラ事業の利益は増えましたが、建設資材部門やエネルギー関連部門の販売競争が激しくなったりコストが上昇したりしたことなどにより営業利益は減益となりました。 ＜生活・地域サービス関連事業＞ 生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は 1,105億78百万円 （前期比 4.7％増 ）となり、営業利益は 32億41百万円 （前期比 0.3％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1815文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 情報システム 関連事業 企業サプライ 関連事業 生活・地域 サービス 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 23,666 232,090 105,642 361,399 361,399 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,470 68,654 9,162 79,287 △ 79,287 25,137 300,744 114,805 440,687 △ 79,287 361,399 セグメント利益 2,288 13,291 3,230 18,810 △ 2,334 16,476 セグメント資産 10,898 95,570 49,425 155,893 46,505 202,399 その他の項目 減価償却費 90 1,543 1,826 3,460 107 3,568 のれんの償却額 213 120 333 333 持分法適用会社への 投資額 3,588 3,588 3,588 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14 1,198 3,336 4,549 102 4,651 （注）１ セグメント利益の調整額 △2,334百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額 46,505百万円 は、セグメント間取引消去△10,518百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産57,023百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。 ４ その他の項目の調整額は、以下の通りであります。 （1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。…