事業の内容
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/ 原文長 約1326文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社147社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。 情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。 企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。 生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な商品又はサービスの内容 主要な会社 情報システム関連事業 ソリューション開発 ソフトウエアプロダクト開発 画像システム開発 ハードウェア・ネットワーク保守サービス インターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営 電子デバイス 電気通信工事 各種オリジナルパッケージソフト 各種情報システム関連機器 当社 三谷コンピュータ㈱ クワンタム・テクノロジー㈱ ㈱ページワン （他１社） 企業サプライ関連事業 セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材 揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、 産業用ＬＰガス、石油化学製品 ゴンドラの製造・販売・レンタル 風力発電事業 プラスチック製品の販売・加工 リース事業 サングラス・老眼鏡 スパイスの加工・販売 医療機器・機材の販売 当社 日本ビソー㈱ ㈱ウィンド・パワー・いばらき ㈱ウィンド・パワー 睦栄風力発電㈱ Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd. Dama Trading Pte.Ltd. フェニックスリース㈱ Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約204文字
(1) 経営方針 社是である「開拓者精神」にもとづき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取り組みを行なうことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めていく考えです。また投資効率も考えて投資を行っていきます。 経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1085文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 現在の課題として、国内を含むグローバルで時代の流れと共に成長していける新しい事業を加えながら事業のポートフォリオを変えてゆくことに取り組んでいます。 現在の事業ポートフォリオの多くは、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境変化に大きな影響を受けます。このため、成長する地域や事業に投資し、グローバルでも成長することが重要な課題と考えています。 これからの投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米で、また日本では東京のような人口が集中する大都市部、また本社のある福井県など地縁のある北陸地区を主に考えています。 投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を投資利回りも考慮しながら決定します。 キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③東京など大都市部でのサービス業、④勝ち組コア事業の補強、⑤地元北陸地区での事業、⑥ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などを主な対象とし投資を行ってゆきます。 ただし一番重要なことは、投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させることです。そのために、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍する人材と組織を育成し増やします。また、外部から優れた人もスカウトします。 現在のグローバルでの投資は、2014年3月期にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収し、2018年3月期はベトナムでスパイス加工販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収しました。また、2020年３月期にはシンガポールで飼料原料の販売会社を買収しました。この結果、海外でのＥＶは50億円程度となり全体のＥＶ(650億円程度)の８％程度となりました。今後も海外の比率が増えていくよう力を入れてゆきます。 三谷商事単体では、建設関連(セメントや生コンクリートなど)やエネルギー関連(石油製品やＬＰＧなど)のような商品の差別化が難しい事業(非差別化事業)は、シェアとコストを重視し勝ち組を目指してゆきます。情報システム関連などの差別化が図れる事業では、パッケージソフトやインターネット関連事業など利益率や成長率が高い事業を伸ばしていきます。三谷商事単体以外のグループ会社の事業でも、特色や特徴があり時代の流れに合った事業を伸ばしてゆきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5038文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 4,125億98百万円 （前期比 1.3％減 ）となりました。情報システム関連事業はパソコンなどハードウェアの需要増などにより売上高が増加しました。またゴンドラ事業ではレンタルゴンドラの需要増があり、カーディーラー事業では新車販売が好調でありましたが、石油製品価格の下落や建設資材の販売数量の減少などがあり、全体として売上高は減収となりました。 営業利益は 188億90百万円 （前期比 0.0％減 ）と前期比横ばいとなりました。情報システム関連事業とゴンドラ事業は好調でありましたが、風力発電事業は売電量が減少し、またＯＤＡ商社事業は受注競争が激しくなったことにより、全体として営業利益は横ばいとなりました。 営業外損益におきましては、前期は為替差益が発生しましたが、当期は為替差損となったことなどにより経常利益は 201億38百万円 （前期比 1.4％減 ）となりました。 また、特別利益は 3億56百万円 発生しましたが、特別損失において投資有価証券評価損や減損損失など 21億5百万円 が発生しました。 この結果、税金等調整前当期純利益は 183億89百万円 （前期比 9.1％減 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 104億40百万円 （前期比 15.8％減 ）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当期の業績への影響につきましては、緊急事態宣言を受けた外出の自粛要請などにより、ガソリンスタンド事業やカーディーラー事業、また高速道路のサービスエリア事業の３月単月の売上高や販売数量が前年同月比減少いたしました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜情報システム関連事業＞ 情報システム関連事業におきましては、売上高は 290億88百万円 （前期比 16.9％増 ）となり、営業利益は 35億65百万円 （前期比 16.4％増 ）となりました。 当部門におきましては、Windows７のサポート終了に伴うパソコンの需要が増加したことや生徒１人に１台のコンピュータを実現するＩＣＴ環境整備の拡大、またテレワークの広がりなど好調に推移いたしました。またＳＩ事業や自社のオリジナルパッケージソフトの販売も伸びたことにより、売上高と営業利益は増収増益となりました。 ＜企業サプライ関連事業＞ 企業サプライ関連事業におきましては、売上高は 2,625億96百万円 （前期比 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1825文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 情報システム 関連事業 企業サプライ 関連事業 生活・地域 サービス 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 24,878 273,978 118,971 417,827 417,827 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,725 89,857 12,812 104,395 △ 104,395 26,604 363,835 131,783 522,223 △ 104,395 417,827 セグメント利益 3,064 14,581 3,465 21,111 △ 2,216 18,894 セグメント資産 12,265 113,837 54,627 180,730 61,325 242,056 その他の項目 減価償却費 141 1,792 1,757 3,691 138 3,829 のれんの償却額 112 399 101 613 613 持分法適用会社への 投資額 4,531 4,531 4,531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 176 1,726 2,127 4,030 572 4,603 （注）１ セグメント利益の調整額 △2,216百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額 61,325百万円 は、セグメント間取引消去△13,570百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74,895百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。 ４ その他の項目の調整額は、以下の通りであります。 （1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。…