事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約735文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔出版物・雑貨輸出事業〕 当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔洋書事業〕 当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔メディア事業〕 当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔海外子会社事業〕 当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。 当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。 JPT AMERICA,INC.、JPT EUROPE LTD.、HAKUBUNDO,INC. 〔不動産賃貸事業〕 当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。 当該事業は当社のみが行っております。 なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。 (2）経営戦略等 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。 (2）経営戦略等 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7316文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で行動制限が緩和された結果、個人消費や雇用情勢は持ち直しているものの、消費者物価は上昇を続けており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあるほか、ウクライナ情勢の先行きが極めて不透明であることから、本格的な景気の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。 当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフトが前年並みの売上を維持、文具・雑貨類は既存の顧客に加え新規開拓もできたことから売上伸長、北米を中心とする図書館向け学術書の受注も増加しましたが、海賊版の影響で日本語学習書販売が失速し、微増収に留まりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書が前年並みを維持、日本語学習書は行動制限の緩和により留学生が増加していることに伴い好調に推移、K-POPは旧譜がやや不調であったものの新譜の好調が補い売上増となりましたが、洋楽の不振が深刻で減収となりました。加えて、海外子会社は、海賊版の影響で日本語学習書販売は不振でありましたが、文具に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから売上増、玩具類も既存顧客向けの受注が好調に推移し、マイルストーンとしている連結売上100億円を今年度も超えることができました。 利益面では、本社建替えに伴う不動産収入の減少、賃借料の急増、待遇改善を目的とした給与、賞与の引き上げに伴う人件費増などにより経費が増加しましたが、原価率の低い商品群の比率が相対的に高まったことに加え、原価率の高い商品群の一部に対し原価低減の施策を講じたことから売上総利益率が向上し、売上総利益額の増加が経費の増加を上回ったことから、営業利益は増益となりました。 営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前連結会計年度が３千６百万円の為替差益であったのに対し、当連結会計年度は下半期に若干円高に進んだことから、２千９百万円の為替差益の計上、営業外損益においてはマイナス要因となり、経常利益を押し下げました。 また、本社建替えに伴う移転費用等を特別損失として計上しましたが、前年の本社建替えに伴う諸費用等に比べ少額となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高109億９百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益４億３千１百万円（前連結会計年度比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1561文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 出版物・雑貨輸出事業 洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 海外子会社事業 売上高 外部顧客への売上高 2,195,426 3,147,763 4,370,922 72,667 949,382 10,736,162 10,736,162 セグメント間の内部売上高又は振替高 585,073 2,323 587,397 △ 587,397 2,780,500 3,147,763 4,370,922 72,667 951,706 11,323,559 △ 587,397 10,736,162 セグメント利益又は損失（△） 143,819 67,405 191,044 41,654 54,941 498,865 △ 100,998 397,866 セグメント資産 708,788 2,937,017 1,649,943 378,535 682,532 6,356,816 736,277 7,093,094 セグメント負債 516,954 2,464,916 1,080,747 102,048 274,512 4,439,178 816,875 5,256,054 その他の項目 減価償却費 4,994 2,855 1,546 3,577 8,152 21,126 17,928 39,055 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,697 3,097 7,794 10,066 17,860 （注）減価償却費39,055千円は、売上原価に含まれる減価償却費3,577千円（賃貸不動産に係るもの）及び 販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費35,478千円の合計になります。…