事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約636文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社4社ならびに、その他の関係会社1社により構成され、子会社3社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 〔出版物・雑貨輸出事業〕 当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔洋書事業〕 当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔メディア事業〕 当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔不動産賃貸事業〕 当部門においてはオフィスビル(新日貿ビル)の賃貸を行っております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔その他〕 当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。 当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。 JPT AMERICA,INC.,JPT EUROPE LTD.,HAKUBUNDO,INC. なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1482文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。 (2)経営戦略等 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高100億円、売上高経常利益率3%以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。 (4) 経営環境、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体(書籍・雑誌)の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽CD販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社(連結子会社3社及び非連結子会社1社)とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1482文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。 (2)経営戦略等 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高100億円、売上高経常利益率3%以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。 (4) 経営環境、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体(書籍・雑誌)の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽CD販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社(連結子会社3社及び非連結子会社1社)とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6446文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況下にあるなか、持ち直しの動きも見られるものの、個人消費をはじめ、雇用情勢や企業収益の観点からもまだ特定業種の一部には脆弱さが見受けられます。また海外においては、中国は緩やかに景気が回復しているものの、欧米諸国は感染拡大の影響を受け経済活動に制約がかかっている状況であり、国内外ともにワクチン接種が進むことに期待が持たれますが、景気が回復基調に至るまでにはしばらく時間を要するものと思われます。 当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書が好調に推移、コロナ禍により閉館の続いていた北米を中心とする大学図書館も現地業務活動が再開された結果、増収となりました。洋書・メディアの輸入事業は、語学留学生の入国制限等の影響により、日本語学習書(日本文化紹介書)の販売が大きく減収したものの、新学期向け英語学習書は例年並みに受注し、下半期からK-POPの販売が極めて好調に推移したことに加え、ネット事業者向けの販売も好調に推移したことから増収となりました。 利益面では、原価率の悪い販売チャネルの売上が増加したため原価率が悪化したものの、増収効果により売上総利益は増加、コロナ禍の影響で対面営業が制約を受けたため、旅費や、展示会への出展費用など固定費が削減され、販管費も減少した結果、営業利益は増益となりました。 営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前連結会計年度が1千2百万円の為替差益であったのに対し、当連結会計年度は、韓国からの輸入でウォン高の影響を受けた結果、1千7百万円もの為替差損が生じ、営業外損益における大きなマイナス要因となったものの、経常利益も増益を確保しました。 その結果、当連結会計年度の売上高94億9千3百万円(前連結会計年度比7.2%増)、営業利益2億4千5百万円(前連結会計年度比61.4%増)、経常利益2億3千4百万円(前連結会計年度比42.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5千7百万円(前連結会計年度比44.6%増)となりました。 事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。 (出版物・雑貨輸出事業) 前連結会計年度に低調であった音楽ソフトは、ネット事業者向けに登録アイテム数を強化した点や、新規顧客の獲得に加え、ブームが再燃しているアナログレコードの関連商材が増えたことで好調に推移しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1621文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 連結財務諸表計上額 出版物・雑貨輸出事業 洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,409,815 3,367,987 3,156,140 77,524 8,011,468 840,547 8,852,015 8,852,015 セグメント間の内部売上高又は振替高 398,186 398,186 457 398,643 △ 398,643 1,808,002 3,367,987 3,156,140 77,524 8,409,654 841,004 9,250,659 △ 398,643 8,852,015 セグメント利益又は損失(△) 16,784 51,930 110,835 43,378 222,929 8,248 231,177 △ 78,935 152,242 セグメント資産 588,147 3,168,648 1,055,708 414,370 5,226,874 503,372 5,730,246 257,500 5,987,747 セグメント負債 472,840 2,737,183 672,687 106,083 3,988,794 267,996 4,256,790 150,284 4,407,075 その他の項目 減価償却費 6,440 4,099 3,155 3,700 17,395 16,924 34,320 16,558 50,878 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,153 945 2,105 3,274 5,380 11,108 16,488 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。…