事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約636文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 〔出版物・雑貨輸出事業〕 当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔洋書事業〕 当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔メディア事業〕 当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔不動産賃貸事業〕 当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔その他〕 当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。 当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。 JPT AMERICA,INC.,JPT EUROPE LTD.,HAKUBUNDO,INC. なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社および当社グループは、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。 (2）目標とする経営指標 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高100億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。厳しい経営環境下にあっても収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来による構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。 (4） 経営環境 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。 (5）会社の対処すべき課題 厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（計３社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、2020年の東京オリンピック開催や小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社および当社グループは、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。 (2）目標とする経営指標 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高100億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。厳しい経営環境下にあっても収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来による構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。 (4） 経営環境 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。 (5）会社の対処すべき課題 厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（計３社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、2020年の東京オリンピック開催や小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5629文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、株価に不安定な動きがあったものの、雇用情勢が着実に改善するなかで、個人消費に持ち直しの兆しが見られ、企業収益及び企業の業況判断も改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。海外経済においても緩やかな回復が見られますが、通商問題の動向、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きに対する不透明感、政策の不確実性に対する影響、金融資本市場の変動の影響など、留意すべき事象は数多くあり、予断を許さない状況と思われます。 このような情勢において、当社グループは引き続き、永続的かつ安定的な企業発展に向け、国内外における主要メーカー・出版社との協業により、語学学習教材、雑貨・文具、音楽ＣＤ等文化商材の積極的な市場投入に注力してまいりました。出版物・雑貨等の輸出事業は、出版物で低迷が続いているものの、きめ細かな営業提案が奏功し、音楽ＣＤに加え、雑貨の輸出も好調を維持したことから増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学テキストの販売が堅調に推移し、Ｋ－ＰＯＰの販売も好調ではあったものの、前連結会計年度のネット事業者向け大型商材の反動減により減収となりました。さらに、海外子会社においては、福利厚生費の増加、新規店舗の出店、既存店舗の閉店およびリニューアル等の事項の発生による経費増となっており、一時的な利益の圧迫を招いております。 その結果、当連結会計年度の売上高85億４千２百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益８千６百万円（前連結会計年度比12.3％増）、経常利益８千万円（前連結会計年度比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５千１百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。 （出版物・雑貨輸出事業） 売上面では、音楽ＣＤの輸出において、顧客特性に合わせたきめ細かい提案や、物流対応等の施策により、大型新譜のみならず、広範なタイトルの受注により、好調な結果となりました。文具・雑貨につきましても、海外各地の展示会への継続的出展・参加により、北米・アジアを中心に取引が拡大基調であるほか、日本語学習テキストの受注も増加傾向であります。苦戦しておりました大学図書館向けマーケットにつきましても、効果的な営業施策により堅調に推移し、出版物の低迷を他商材の補填により、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1642文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 出版物・雑貨輸出事業 洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,316,775 3,433,404 2,839,426 68,131 7,657,738 732,369 8,390,107 8,390,107 セグメント間の内部売上高又は振替高 372,605 372,605 1,827 374,433 △ 374,433 1,689,381 3,433,404 2,839,426 68,131 8,030,344 734,197 8,764,541 △ 374,433 8,390,107 セグメント利益 19,582 61,212 33,263 32,017 146,076 10,416 156,493 △ 79,070 77,423 セグメント資産 723,682 3,406,538 818,391 385,886 5,334,498 482,271 5,816,770 226,538 6,043,308 セグメント負債 495,916 2,995,143 613,021 91,705 4,195,786 190,506 4,386,292 222,583 4,608,876 その他の項目 減価償却費 6,886 5,828 6,170 3,538 22,424 11,289 33,713 16,474 50,188 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,130 8,515 6,764 155 31,565 6,934 38,499 11,752 50,251 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。…