事業の内容
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/ 原文長 約427文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社10社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。 (1) 加工食品事業 当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。 (2) 低温食品事業 当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。 (3) 酒類事業 当社は、主に酒類の卸売を行っております。 (4) 菓子事業 当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。 (5) その他の事業 子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。 [事業系統図] 以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。 （2020年３月31日）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約335文字
(3) 経営戦略等 「経営方針2020」を実現させるための3つのアプローチは次のとおりとなります。 ① 総合食品商社として 既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します 。 ② 三菱商事グループとして 原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します 。 ③ 「中核」を目指す企業として 日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約656文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。そのため消費の動向についても大変不透明な状態が続くと思われます。 こ のような状況下、当社グループは、基盤である卸事業の持続的な生産性の向上と、新たな事業領域の拡大を更に推進し、環境に適応した事業構造への進化を進めて参ります。 具体的には、卸事業については採算管理の徹底と共に、当社グループが持つ高度なリテールサポート機能とデジタル技術を組み合わせ、営業のデジタル化と生産性の向上を進めて参ります。 また、新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業については、2020年4月に国内オリジナル商品事業と輸入ディストリビューター事業に関する組織を分割・再編し、それぞれの専門性を発揮して更なる事業拡大を図って参ります。 更に、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、2020年4月にＣＤＯを新たに設け、社内の業務プロセスの見直しや効率化を加速して参ります。またこれに留まらず、取引先様と連携し、サプライチェーンで情報を共有することで、当社グループおよび食品流通業界の生産性向上を図って参ります。 図らずも、新型コロナウイルス感染症の影響により、安全・安心・安定の3つの「安」が改めてクローズアップされております。当社グループは生活者の「食」を担う「総合食品商社」として、引き続き食の安定供給を支えるという社会的使命を果たして参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2324文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 、分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1 ) 経営成績 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）に おけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等に牽引される形で緩やかな景気回復基調にありましたが、消費税増税に伴う消費マインドの冷え込みや米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の更なる不透明感が広がる等、先行きは引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。 食品流通業界においては、 原材料価格の高騰、人手不足を主因とする物価の上昇・物流コスト高騰傾向に加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、更には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、消費者の節約志向・生活防衛意識は根強く不透明な状況が続きました。 斯かる中、 当社グループは、引き続き物流コストの抑制に向けた拠点再編や物流与件の見直しに取り組むと共に、卸事業に続く新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業の拡大に注力して参りました。 また、 従来の食品卸の枠を超え、多様性を有する「総合食品商社」を目指し、機能強化と新たな事業領域の拡大を推進して参りました。 この結果、 当連結会計年度の売上高は、成長業態との取引拡大や消費税増税に伴う駆け込み需要等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による買い溜め需要の高まり等により2兆6,546億98百万円（前年同期比1.3％増加）となりました。利益面につきましては、小売業の競争激化に起因した取引の見直しや物流コスト等の増加に加え、夏場の天候不順等の影響により、営業利益は153億78百万円（前年同期比8.1％減少）、経常利益は166億72百万円（前年同期比9.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は114億8百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 加工食品事業 売上高は、 ドラッグストア、ディスカウントストアとの取引が伸長したことや、麺・パスタ類や嗜好品等が好調であったことから増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しや天候不順に伴う飲料の落ち込み等に加え、物流コスト等の増加により前年同期を下回りました。 以上の結果、売上高は8,050億12百万円（前年同期比0.4％増加）、営業利益は27億68百万円（前年同期比18.5％減少）となりました。 ② 低温食品事業 売上高は、取引の見直しや天候不順に伴う季節商材の落ち込みが影響したこと等により、減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約937文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 外部顧客への売上高 801,550 1,045,820 465,241 305,277 2,617,889 2,426 2,620,316 セグメント間の内部売上高又は振替高 514 60 583 9,619 △ 10,202 802,064 1,045,822 465,302 305,284 2,618,473 12,045 △ 10,202 2,620,316 セグメント利益 3,397 8,452 2,040 3,866 17,757 242 △ 1,257 16,742 減価償却費 2,610 3,251 839 1,129 7,831 10 7,848 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 外部顧客への売上高 805,012 1,037,023 493,523 316,700 2,652,260 2,437 2,654,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 467 184 80 △ 1 730 9,551 △ 10,282 805,479 1,037,207 493,604 316,699 2,652,991 11,989 △ 10,282 2,654,698 セグメント利益 2,768 6,792 3,168 3,639 16,369 243 △ 1,233 15,378 減価償却費 3,137 3,719 993 1,357 9,207 11 9,225 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2928文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ローソン 712,328 27.2 727,428 27.4 (3) 財政状態及びキャッシュ・フロー ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」をご参照ください。 ② 財政状態 イ．資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ300億21百万円減少し6,809億19百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ353億39百万円減少し5,318億79百万円（構成比78.1％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ53億18百万円増加し1,490億39百万円（構成比21.9％）となりました。 流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したことによるものであります。 ロ．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ379億42百万円減少し4,968億91百万円（構成比73.0％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ425億75百万円減少し4,703億4百万円（構成比69.1％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ46億33百万円増加し265億86百万円（構成比3.9％）となりました。 流動負債の減少の主な要因は、買掛金が減少したことによるものであります。 ハ ． 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ79億20百万円増加し1,840億27百万円（構成比27.0％）となりました。 増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ138円44銭増加し3,218円95銭となりました。…