事業の内容
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/ 原文長 約496文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社15社、関連会社4社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。 (1) 加工食品事業 当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等常温加工食品の卸売を行っております。 (2) 低温食品事業 当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。 (3) 酒類事業 当社は、主に酒類の卸売を行っております。 (4) 菓子事業 当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。 (5) その他の事業 子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。 [事業系統図] 以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。 （平成30年３月31日） （注）都貿易株式会社は、組織のセグメント見直しに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを酒類事業から低温食品事業に変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約335文字
(3) 経営戦略等 「経営方針2020」を実現させるための3つのアプローチは次のとおりとなります。 ① 総合食品商社として 既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します 。 ② 三菱商事グループとして 原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します 。 ③ 「中核」を目指す企業として 日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約513文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内において雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費の先行きについては今後も不透明な状態が続くと思われます。 このような状況下、当社グループは総合食品商社として、これまで進めてきた機能強化や新たな事業領域の拡大に向けた施策を定着させ発展させることで、卸事業を核としながらも、最適な事業ポートフォリオを形成し、収益の拡大を図ります。 具体的には、基盤である卸事業を強固にするため、当社の100％子会社6社を統合し、一層のスピード感と一体感を持った顧客対応を実現します。 また、新たな事業領域を深耕するため「ブランド戦略本部」、「トレーディング本部」を新設し、メーカー様とマーケティング・戦略等を共有したディストリビューター事業、フルライン機能を活用した自社開発商品の更なる拡販、及びトレーディング事業を強化して参ります。 加えて、物流費の上昇に対応するため、拠点再編や省人化等による効率化を継続するとともに、製配販での取組みによる物流費の削減に努めることで、業績の向上を目指して参ります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 、分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1 ) 経営成績 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により緩やかな景気回復基調にありましたが、欧米における政策の不確実性や金融資本市場の変動に注意が必要である等、先行きは引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。 食品流通業界においては、雇用や所得環境の改善等により消費者マインドに持ち直し傾向が見られたものの、将来への不安から生活者の生活防衛意識は依然として根強く不透明な状況が続きました。 このような状況下、当社グループは、人手不足を背景とした物流費の上昇等が続く中、取引先との関係強化を図るとともに、効率的な物流網の構築等によるローコストオペレーションの推進に努めて参りました。 また、従来の食品卸の枠を超え、エリア・業態・機能の面で多様性を有する「総合食品商社」を目指し、機能強化と事業領域の拡大に向けた施策を着実に進めて参りました 。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高については取引先との取組強化等により2兆5,134億27百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。利益面につきましては人手不足を背景とした物流コストが増加したことに加え、将来を見据えた物流センター等の投資も積極的に行った結果、営業利益は167億3百万円（前年同期比6.3％減少）、経常利益は180億16百万円（前年同期比4.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上等により107億99百万円（前年同期比12.8％減少）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 加工食品事業 売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引が伸長したことや、調味料類、飲料類等が堅調に推移したこと等から、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加により売上総利益は増加したものの、物流費を中心とした販管費の増加をカバーするに至らず、前年同期を下回る結果となりました。 以上の結果、売上高は7,702億82百万円（前年同期比3.1％増加）、営業利益は33億円（前年同期比26.0％減少）となりました。 ② 低温食品事業 売上高は、コンビニエンスストア等を中心に取引が総じて堅調に推移したことや、市販用冷凍食品等が好調であったこと等から、増加いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 外部顧客への売上高 747,030 960,148 412,625 289,815 2,409,620 1,854 2,411,474 セグメント間の内部売上高又は振替高 691 150 33 883 8,919 △ 9,803 747,722 960,299 412,633 289,848 2,410,503 10,773 △ 9,803 2,411,474 セグメント利益 4,457 10,224 500 3,546 18,727 146 △ 1,040 17,833 減価償却費 1,972 2,289 679 895 5,835 10 21 5,867 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 外部顧客への売上高 770,282 1,002,559 441,334 297,335 2,511,512 1,914 2,513,427 セグメント間の内部売上高又は振替高 478 491 9,775 △ 10,266 770,760 1,002,562 441,338 297,342 2,512,004 11,690 △ 10,266 2,513,427 セグメント利益 3,300 9,108 1,472 3,756 17,637 29 △ 963 16,703 減価償却費 2,329 2,609 848 1,083 6,870 13 23 6,907 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ローソン 583,007 24.2 656,235 26.1 (3) 財政状態及びキャッシュ・フロー ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態 イ．資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ727億87百万円増加し6,933億19百万円となりました。流動資産については前連結会計年度末に比べ614億53百万円増加し5,604億65百万円（構成比80.8％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ113億34百万円増加し1,328億53百万円（構成比19.2％）となりました。 流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の増加の主な要因は、建物が増加したことによるものであります。 ロ．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ628億22百万円増加し5,256億27百万円（構成比75.8％）となりました。流動負債については前連結会計年度末に比べ611億89百万円増加し5,041億58百万円（構成比72.7％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ16億32百万円増加し214億69百万円（構成比3.1％）となりました。 流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。 ハ ． 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ99億65百万円増加し1,676億91百万円（構成比24.2％）となりました。 増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ174円33銭増加し2,933円66銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.4％から24.2％となりました。…