事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1076文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社24社、関連会社３社で構成されており、素材から製品までの繊維関連事業及び機 械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１ (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げる区分と同 一であります。 （繊維関連事業） 当社は各種繊維製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Trading Hong Kong Ltd.ほか海外現地法人９社と行っております。 連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行ってお ります。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社 で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品及び関連商品の企画、製造、 販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。㈱GSI ABROSは靴下、タイツ等ニット製品の販売を 目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、日神工業㈱は各種繊維製品の製造、加工及び販売 を目的とする会社で、当社は縫製加工の委託及び製品の仕入を行っております。持分法適用非連結子会社について は、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造及び販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品 の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を委託しておりま す。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っており ます。 （工業製品関連事業） 当社は各種工業製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Exim America,Inc.ほか海外現地法人10社と行っております。 連結子会社については、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.は半導体関連商材の販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、それぞれ主たる事業としており、また、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理 念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本 方針としております。 （2）経営戦略と対処すべき課題 当連結会計年度は、2018年度から2020年度の３か年計画を完了し、2021年度を新型コロナウイルス感染症拡大に よる新たな事業環境を見極める１年と位置づけ、本年４月から2022年度を初年度とする新３か年計画「GSI CONNECT 2024」を開始しました。ESG経営の推進に向けた重点施策の着実な実行により、ニッチな分野で新しい価値を提供 し、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。 継続課題 ●海外拠点のさらなる拡充と連携強化による高付加価値事業の拡大。 ●不採算事業の収益性改善、撤退の見極め。事業ポートフォリオの最適化推進。 ●事業環境の変化に対し、当社のあらゆる機能をつなぎ、総合力を活かした事業の推進。 ●投資による経営基盤の強化と事業の拡大。 ●グローバル・グループ経営体制のさらなる強化と効率性向上（人材・事業資産活用）。 新中期経営計画 定量目標 （単位：百万円） 経営成績 2025年３月期 目標 売上高 135,000 営業利益 3,500 経常利益 3,500 親会社株主に帰属する当期純利益 2,200 ＲＯＥ 8.0～9.0％ 自己資本比率 40.0％ 配当性向 50.0％
対処すべき課題
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/ 原文長 約768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理 念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本 方針としております。 （2）経営戦略と対処すべき課題 当連結会計年度は、2018年度から2020年度の３か年計画を完了し、2021年度を新型コロナウイルス感染症拡大に よる新たな事業環境を見極める１年と位置づけ、本年４月から2022年度を初年度とする新３か年計画「GSI CONNECT 2024」を開始しました。ESG経営の推進に向けた重点施策の着実な実行により、ニッチな分野で新しい価値を提供 し、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。 継続課題 ●海外拠点のさらなる拡充と連携強化による高付加価値事業の拡大。 ●不採算事業の収益性改善、撤退の見極め。事業ポートフォリオの最適化推進。 ●事業環境の変化に対し、当社のあらゆる機能をつなぎ、総合力を活かした事業の推進。 ●投資による経営基盤の強化と事業の拡大。 ●グローバル・グループ経営体制のさらなる強化と効率性向上（人材・事業資産活用）。 新中期経営計画 定量目標 （単位：百万円） 経営成績 2025年３月期 目標 売上高 135,000 営業利益 3,500 経常利益 3,500 親会社株主に帰属する当期純利益 2,200 ＲＯＥ 8.0～9.0％ 自己資本比率 40.0％ 配当性向 50.0％
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1874文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が緩和され、景気回復の 動きがみられました。世界経済におきましても、同様に景気回復基調にありましたが、ロシア軍のウクライナ侵攻 や中国のロックダウンの影響で原材料価格の高騰や物流の停滞などがより深刻化し、先行き不透明な状況となって おります。 こうした中、当社は、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画“GSI CONNECT 2024”のスタートに向け、 グループ全体の事業ポートフォリオの見直しを進めて経営資源の再配分を行うとともに、サステナブル事業分野の 拡大に向けた取り組みに注力するなど、事業基盤の整備と強化を図ってまいりました。 その結果、当期の業績につきましては、医療・衛生消耗品の需要が一巡したものの、収益面におきましては概ね 2021年５月14日に公表した業績予想通りとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、60,929百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、36,416百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、24,512百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高111,829百万円（前期は116,375百万円）、営業利益2,008百万円（前期比 1,624百万円減益）、経常利益1,882百万円（前期比1,817百万円減益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,638百 万円（前期比387百万円減益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 繊維関連事業の経営成績は、売上高83,203百万円（前期は89,488百万円）、営業利益645百万円（前期比2,248百 万円減益）となりました。 工業製品関連事業の経営成績は、売上高28,626百万円（前期は26,886百万円）、営業利益1,893百万円（前期比 460百万円増益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、7,084百万円の支出（前年同期は5,379百万円の収入）となりました。主 な要因は売上債権の増加などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、622百万円の収入（前年同期は115百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2649文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 繊維関連事業 工業製品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 89,488 26,886 116,375 116,375 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 3 89,491 26,886 116,378 △ 3 116,375 セグメント利益 2,894 1,433 4,327 △ 695 3,632 セグメント資産 34,201 15,865 50,067 10,398 60,465 その他の項目 減価償却費 108 132 240 113 354 持分法適用会社への投資額 273 273 273 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 98 51 150 57 207 （注）１ セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分し ない全社費用△745百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額10,398百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る 資産等10,406百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△8百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 繊維関連事業 工業製品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 83,203 28,626 111,829 111,829 セグメント間の内部売上高又は振替高 45 45 △ 45 83,203 28,671 111,874 △ 45 111,829 セグメント利益 645 1,893 2,539 △ 531 2,008 セグメント資産 35,856 16,324 52,181 8,748 60,929 その他の項目 減価償却費 128 89 217 109 326 のれん償却額 18 18 18 持分法適用会社への投資額 307 307 307 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 170 60 230 112 343 （注）１ セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去84百万円、各報告セグメントに配分し ない全社費用△616百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額8,748百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る 資産等8,781百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△33百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3289文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 ３ 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準（企業会計基準等29号 2020年３月31日）等を適用してい るため、前期と比較しての増減額は記載しておりません。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） Toray Industries (HK) Ltd. 28,111 24.2 31,625 28.3 Pacific Textiles Limited 12,052 10.4 13,079 11.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析 ・ 検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 流動資産は売掛金の増加などにより、前期末比1,575百万円増加の48,963百万円、固定資産は子会社の連結除 外に伴う建物の減少や長期貸付金の減少などにより前期末比1,111百万円減少の11,965百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加の60,929百万 円となりました。 流動負債は未払法人税等の減少などにより、前期末比1,636百万円減少の34,239百万円、固定負債は長期借入 金の増加などにより、前期末比827百万円増加の2,177百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少の36,416百万 円となりました。 株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比853百万円増加の22,154百 万円となりました。その他の包括利益累計額は為替換算調整勘定の増加などにより前期末比419百万円増加の 2,358百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加の24,512百 万円となりました。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 売上高は、繊維関連事業の新型コロナウイルス感染防止用の医療・衛生消耗品の需要が一巡し取引が減少したこと等により111,829百万円（前期は116,375百万円）となりました。 なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準（企業会計基準等29号 2020年３月31日）等を適用しているため、前期と比較しての増減額は記載しておりませんが、同基準適用に伴う影響によりセグメント別に以下のとおり売上高は減少しております。…