事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1148文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社24社、関連会社２社で構成されており、素材から製品までの繊維関連事業及び機 械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１ (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げる区分と同 一であります。 （繊維関連事業） 当社は各種繊維製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Trading Hong Kong Ltd.ほか海外現地法人８社と行っております。 連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行ってお ります。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社 で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品及び関連商品の企画、製造、 販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、㈱GSI ABROSは靴下、タイツ等ニット製品の 販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針 織有限公司は主として子供用靴下の製造及び販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行ってお ります。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加 工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の 販売や製品の仕入を行っております。 関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売しております。 （工業製品関連事業） 当社は各種工業製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Exim America,Inc.ほか海外現地法人９社と行っております。 連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造及び販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売して おります。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、 それぞれ主たる事業としており、さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としております。 関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売してお ります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1654文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理 念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本 方針としております。 （2）経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2020年ビジョン「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社 会に貢献する。」のもと、2018年８月３日に、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表いたし ました。当社グループは、この中期経営計画を着実に実行することにより収益基盤と財務体質を強化し、成長路線 への転換を図るとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 ＊ニッチな分野とは、市場規模の大小を問わず、広範囲な対象事業領域の中で、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さな い、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。 中期経営計画の概要は次の通りです。 〔基本方針〕 「進化と成長」をキーワードにして組織・人の強化を図り、当社グループの強みを総合力 として活かし、新たな価 値を創造し提供する。 ①世界で稼ぐ力の強化徹底 ②当社主導ビジネスモデルの深耕 ③重点事業・新規事業への経営資源投入 ④グループ連携の強化 〔事業方針〕 ①繊維関連事業においては、強みである素材事業を軸に総合力を発揮し、収益性の向上を図ってまいります。 ② 工業製品関連事業 においては、専門性と国内外のネットワークを駆使し 、既存事業の拡大を図ってまいります 。 ③ナノテクノロジー事業においては、早期の収益化を実現いたします。 〔重点施策〕 ①海外売上高の拡大 「海外現地法人の経営・営業力強化」、「現地社員の計画的育成」や「海外拠点との連携による事業戦略の実 行」により、海外売上高の拡大を図る。 ②収益性の向上 「戦略パートナーとの関係強化」、「バリューチェーンによる付加価値の向上」、「新規事業の創出」や「業務 効率化の推進」により、収益性の向上を図る。 ③人材の充実と働き方改革への対応 「グローバル人材及びプロフェッショナル人材の育成強化」、「社員の能力開発促進」や「女性管理職の登用」 により、人材の充実を図るとともに、働き方改革に対応する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1654文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理 念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本 方針としております。 （2）経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2020年ビジョン「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社 会に貢献する。」のもと、2018年８月３日に、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表いたし ました。当社グループは、この中期経営計画を着実に実行することにより収益基盤と財務体質を強化し、成長路線 への転換を図るとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 ＊ニッチな分野とは、市場規模の大小を問わず、広範囲な対象事業領域の中で、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さな い、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。 中期経営計画の概要は次の通りです。 〔基本方針〕 「進化と成長」をキーワードにして組織・人の強化を図り、当社グループの強みを総合力 として活かし、新たな価 値を創造し提供する。 ①世界で稼ぐ力の強化徹底 ②当社主導ビジネスモデルの深耕 ③重点事業・新規事業への経営資源投入 ④グループ連携の強化 〔事業方針〕 ①繊維関連事業においては、強みである素材事業を軸に総合力を発揮し、収益性の向上を図ってまいります。 ② 工業製品関連事業 においては、専門性と国内外のネットワークを駆使し 、既存事業の拡大を図ってまいります 。 ③ナノテクノロジー事業においては、早期の収益化を実現いたします。 〔重点施策〕 ①海外売上高の拡大 「海外現地法人の経営・営業力強化」、「現地社員の計画的育成」や「海外拠点との連携による事業戦略の実 行」により、海外売上高の拡大を図る。 ②収益性の向上 「戦略パートナーとの関係強化」、「バリューチェーンによる付加価値の向上」、「新規事業の創出」や「業務 効率化の推進」により、収益性の向上を図る。 ③人材の充実と働き方改革への対応 「グローバル人材及びプロフェッショナル人材の育成強化」、「社員の能力開発促進」や「女性管理職の登用」 により、人材の充実を図るとともに、働き方改革に対応する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1911文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ ッ シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、輸出が減少傾向にある中、製造業を中心に企業収益にかげりが見え始め、また、長 引く米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化などの影響により、景気の先行きが不透明な状況が続きました。さらには、 2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、世界経済はより一層減速感を増す状況と なりました。 こうした中、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画で掲げた、「海外売上高の 拡大」や「収益性の向上」などの重点施策に取り組んでまいりましたが、暖冬などの天候不順や新型コロナウイル ス感染症拡大の影響を受ける結果となりました。感染症拡大の影響は主に繊維関連事業に及び、中国での生産が遅 延し物流も停滞するなど、サプライチェーンに乱れが生じました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,085百万円減少し、58,532百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,287百万円減少し、39,339百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、19,193百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高115,548百万円（前期比16.6％減収）、営業利益1,191百万円（前期比 29.2％減益）、経常利益1,213百万円（前期比26.9％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,008百万円（前期 比12.4％減益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 繊維関連事業 の経営成績は、売上高89,782百万円（前期比18.2％減収）、営業利益529百万円（前期比44.2％減 益）となりました。 工業製品関連事業 の経営成績は、売上高 25,766 百万円（前期比10.2％減収）、営業利益1,170百万円（前期比 13.6 ％減益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、913百万円の収入（前期比1,285百万円の収入の減少）となりました。主 な要因は税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、828百万円の支出（前期比631百万円の支出の増加）となりました。主な 要因は貸付による支出などによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2421文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 繊維関連事業 工業製品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 109,790 28,697 138,487 138,487 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 109,790 28,697 138,487 △ 0 138,487 セグメント利益 948 1,354 2,303 △ 619 1,683 セグメント資産 39,940 15,838 55,779 5,839 61,618 その他の項目 減価償却費 52 125 178 116 295 持分法適用会社への投資額 300 94 394 394 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 172 54 227 56 284 （注）１ セグメント利益の調整額△619百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに 配分しない全社費用△627百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額5,839百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に 係る資産等5,846百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△7百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 繊維関連事業 工業製品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 89,782 25,766 115,548 115,548 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 89,782 25,766 115,549 △ 0 115,548 セグメント利益 529 1,170 1,700 △ 508 1,191 セグメント資産 36,802 16,843 53,645 4,886 58,532 その他の項目 減価償却費 99 132 232 117 350 持分法適用会社への投資額 276 82 358 358 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 171 60 232 29 262 （注）１ セグメント利益の調整額△508百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに 配分しない全社費用△521百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額4,886百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に 係る資産等4,894百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△7百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3143文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） Toray Industries (HK) Ltd. 41,007 29.6 29,471 25.5 Pacific Textiles Limited 20,536 14.8 15,457 13.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析 ・ 検討内容は 次のとおりでありま す 。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比3,318百万円減少の48,258百万円、固定資産は長 期貸付金の増加 などにより前期末比232百万円増加の10,273百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,085百万円減少の58,532百 万円となりました。 流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末比3,235百万円減少の38,599百万円、固定負債は長 期借入金の減少などにより、前期末比52百万円減少の739百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,287百万円減少の39,339百万 円となりました。 株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比688百万円増加の19,550百万 円となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少などにより前期末比486百万円減 少の△357百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加の19,193百万 円となりました。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 売上高は、繊維関連事業の海外売上高が大きく減少したことなどにより、前期比22,938百万円減収の115,548 百万円となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、繊維関連事業、工業製品関連事業ともに売上高が減少したことにより、前期比780百万円減益 の12,384百万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、物流費や人件費等の販売費及び一般管理費を削減できましたが、売上高が減少したことなどによ り、前期比492百万円減益の1,191百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、受取利息の増加などにより営業外損益の部が改善し、減益幅は縮小しましたが、売上総利益の減 少が響き、前期比447百万円減益の1,213百万円となりました。…