事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1183文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社26社、関連会社３社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。 各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１ (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。 （繊維関連事業） 当社は各種繊維製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Trading Hong Kong Ltd.ほか海外現地法人８社と行っております。 連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造および販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品および関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、㈱アマノは靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造および販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。 関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売しております。 （工業製品関連事業） 当社は各種工業製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Exim America,Inc.ほか海外現地法人９社と行っております。 連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造および販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売しております。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、それぞれ主たる事業としており、さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としております。 関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注） 「丸一産業株式会社」は、「GSIマルロンテックス株式会社」に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約707文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理 念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本 方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力の強化と財務体質の改善を図り、効率経営を進めるための最適な経営指標としてROAを採 用しております。利益の増大と総資産の圧縮をさらに進めることにより、当面の目標値を3％といたします。進捗度 の評価につきましては、事業ごとに個別目標値を設定するとともに、人事評価においてもこの数値を使用するなど 徹底を図っております。また、本業の成果が反映される営業利益も重視しつつ、中長期的な収益基盤の強化と安定 的な収益の計上を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、成長路線への転換を図るため、2020年ビジョンを「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を 提供する事業創造型商社として社会に貢献する。」と定めました。 ＊ニッチな分野とは、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さない、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。 この2020年ビジョン実現に向け、中期的にはつぎの経営戦略にもとづき課題に対処してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約707文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理 念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本 方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力の強化と財務体質の改善を図り、効率経営を進めるための最適な経営指標としてROAを採 用しております。利益の増大と総資産の圧縮をさらに進めることにより、当面の目標値を3％といたします。進捗度 の評価につきましては、事業ごとに個別目標値を設定するとともに、人事評価においてもこの数値を使用するなど 徹底を図っております。また、本業の成果が反映される営業利益も重視しつつ、中長期的な収益基盤の強化と安定 的な収益の計上を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、成長路線への転換を図るため、2020年ビジョンを「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を 提供する事業創造型商社として社会に貢献する。」と定めました。 ＊ニッチな分野とは、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さない、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。 この2020年ビジョン実現に向け、中期的にはつぎの経営戦略にもとづき課題に対処してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1679文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 繊維関連事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 3,690百万円 営業損失(△) △50 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） １株当たり純資産額 246.54円 278.39円 １株当たり当期純利益金額 11.66円 25.33円 （注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 749 1,634 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 749 1,634 期中平均株式数（千株） 64,245 64,528 （重要な後発事象） （株式併合及び単元株式数の変更） 当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。 １.株式併合及び単元株式数の変更の目的 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売 買単位を100株に統一することを目指しております。 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単 元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の 金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。 ２.株式併合の内容 (1)株式併合する株式の種類 普通株式 (2)株式併合の方法・比率 平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式 10株につき１株の割合で併合いたします。 (3)株式併合により減少する株式数 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） 64,649,715株 株式併合により減少する株式数 58,184,744株 株式併合後の発行済株式総数 6,464,971株 （注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株 式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約221文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） Toray Industries (HK) Ltd. 42,202 27.8 40,471 28.6 Pacific Textiles Limited 23,977 15.8 17,899 12.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。