事業の内容
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/ 原文長 約2317文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関係会社（大平洋機工㈱）の計５社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔資源・金属素材関連〕 ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットＰＣのタッチパネルなどに用途が広がっております。 近年は、金属シリコン、ジルコニア、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤や二次電池向け原料として、ジルコニアは高級耐火物やセラミックス向け原料として、アルミナは高級耐火物やコーティング素材として、国内各社へ販売しております。 (注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。 〔産機・建機関連〕 産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。 なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。 当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約615文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 2019年５月、当社は2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を発表いたしました。 当中期経営計画においては、最終年度(2022年３月期)売上高350億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益17億30百万円を経営目標に掲げ、３つの基本方針のもと、５つの重点施策を推し進めることにより、経営目標の達成及び企業価値向上を目指します。 基本方針 ① 専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続的な成長を目指します。 ② 重点施策の推進を通じて業績拡大を図り、企業価値の向上を目指します。 ③ 資本コストを意識した経営をベースに、配当方針の見直しを行い、株主価値の極大化に努めます。 重点施策 ① グループの各事業における収益基盤の強化 ② グループ企業間及び各事業間の連携強化とシナジーの拡大 ③ ＥＳＧを意識した事業展開 ④ コーポレート・ガバナンスの高度化 ⑤ 経営基盤の強化 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、2021年度での達成を目指す経営指標を下記の通り掲げております。 ① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は９％以上 ② 売上高営業利益率は６％以上 ③ 自己資本比率は50％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約3278文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。 ① 資源・金属素材関連 ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。 ・輸入原料の高付加価値化と用途開発 取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。 ・グリーンエネルギー分野の拡大 二次電池用の各種原材料、省エネ電子部品材料などグリーンエネルギー分野への原料供給に取り組んでまいります。 ・海外事業展開の拡大 中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。 ② 産機・建機関連 民需関連の設備投資については新素材向けの需要に対応してまいります。一方、官需関連についてはＳＤＧｓの17の目標「つくる責任、つかう責任」（目標12）をコンセプトに、納入した製品のライフサイクルを最大化することで人の健康及び環境の保全へ貢献してまいります。この考えの下、公共インフラの長寿命化に寄与するメンテナンスサービスの強化を図ってまいります。同時に新しい試みとして下水汚泥ポンプの耐水化計画に参画してまいります。 ・既存ポンプの応用と新材質の開発 主力のワーマンポンプについては、二次電池材料向けのポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズにマッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。 石炭火力発電については、重要な電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプの部品材質の長寿命化を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。 下水道ＢＣＰについては、当社主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で多目的モバイルポンプユニット「ＢＥＴＳＹ」を供給しております。その用途範囲は極めて広く、民間需要にも多くの応用が可能なことから実績が増加しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3031文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、一部の製造業においては持直し傾向に転じたものの、感染再拡大への懸念による社会経済活動への影響は依然として残り続け、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連が減収となったことを受けて 267億27百万円 となり、前連結会計年度と比べ 25億23百万円 (△8.6％)の減収 となりました。 利益につきましては、売上の減収はあったものの、旅費交通費等の販管費が減少したことから、営業利益は 21億90百万円 となり、前連結会計年度と比べ 85百万円 (4.0％)の増益 となりました。また、経常利益は 23億93百万円 となり、前連結会計年度と比べ 75百万円 (3.2％)の増益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として特別調査費用引当金繰入額があったことから 15億44百万円 となり、前連結会計年度と比べ ２億５百万円 (△11.8％)の減益 となりました。 新中期経営計画の２年目（2021年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画335億円を67億72百万円下回る267億27百万円となり、利益につきましては、営業利益が計画21億円を90百万円上回る21億90百万円、経常利益が計画23億円を93百万円上回る23億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画16億10百万円を65百万円下回る15億44百万円となりました。 資源・金属素材関連において金属シリコン、ジルコンサンド等の主要商品の需要が当初想定より落ち込んだことにより、売上高については計画を下回る結果となりましたが、販売効率の改善や経費の抑制に努め、営業利益と経常利益については経営目標を達成する事ができました。しかしながら、親会社株式に帰属する当期純利益は特別損失の計上により経営目標を達成することができませんでした。 セグメント別の状況は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約800文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 プラント ・設備 工事関連 化成品 関連 不動産賃貸関連 売上高 外部顧客への売上高 7,083 8,436 2,296 5,256 5,938 239 29,251 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24 38 121 183 7,083 8,461 2,296 5,294 5,938 361 29,435 セグメント利益 207 837 302 435 129 193 2,105 セグメント資産 3,616 4,313 504 4,964 2,886 6,385 22,671 その他の項目 減価償却費 24 79 58 167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34 40 84 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 プラント ・設備 工事関連 化成品 関連 不動産賃貸関連 売上高 外部顧客への売上高 5,156 8,098 2,038 6,144 5,060 229 26,727 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31 127 158 5,156 8,098 2,038 6,175 5,060 357 26,886 セグメント利益 15 862 340 685 90 195 2,190 セグメント資産 4,141 4,112 561 6,305 3,028 6,256 24,405 その他の項目 減価償却費 28 80 56 168 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41 17 60
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2232文字
２．販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。 (2) 財政状態 (流動資産) 流動資産は 187億13百万円 となり、前連結会計年度に比べ ７億24百万円の増加 となりました。 これは主に、完成工事未収入金で13億12百万円、現金及び預金で３億97百万円の増加等があった一方で、商品及び製品で3億52百万円の減少等があったことによるものです。 (固定資産) 固定資産は 126億94百万円 となり、前連結会計年度に比べ ５億74百万円の増加 となりました。 これは主に、投資有価証券で３億69百万円、保険積立金で２億34百万円の増加等があった一方で、ソフトウェア仮勘定で１億61百万円の減少等があったことによるものです。 (流動負債) 流動負債は 101億12百万円 となり、前連結会計年度に比べ ６億６百万円の増加 となりました。 これは主に、短期借入金で７億円の増加等があったことによるものです。 (固定負債) 固定負債は 36億27百万円 となり、前連結会計年度に比べ ５億43百万円の減少 となりました。 これは主に、長期借入金で５億42百万円の減少等があったことによるものです。 (純資産) 純資産は 176億68百万円 となり、前連結会計年度に比べ 12億36百万円の増加 となりました。 これは主に、剰余金の配当で４億55百万円の減少があった一方で、その他有価証券評価差額金で１億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で15億44百万円を計上したことにより増加したものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 46億75百万円 となり、前連結会計年度に比べ ３億97百万円増加 しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は ８億87百万円 (前連結会計年度は 37億73百万円 の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益21億70百万円、たな卸資産の減少額５億７百万円による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少額７億５百万円、法人税等の支払額６億30百万円等があったことよるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は ４億15百万円 (前連結会計年度は １億58百万円 の獲得)となりました。 これは主に、保険積立金の積立による支出２億62百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は 73百万円 (前連結会計年度は 29億65百万円 の支出)となりました。…