事業の内容
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/ 原文長 約2191文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計４社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、化成品関連事業、プラント・設備工事関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔資源・金属素材関連〕 ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンド(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、研磨材原料、電子材料等広い用途に供給されているほか、ジルコニウム化合物として自動車用部材やファインセラミックス等にも用途が広がっております。 近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。 (注) ミネラルサンドとは砂状の鉱産物のことです。 〔産機・建機関連〕 産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。 なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。 当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年以上にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬、電力、化学関連、半導体等まで幅広く使用されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4071文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 2025年５月、当社は2028年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を発表いたしました。 当中期経営計画においては、最終年度(2028年３月期)売上高315億円、営業利益29億円、経常利益31.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を連結経営目標に掲げ、３つの重点施策を推し進めることにより、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 重点施策 ① 新規・成長分野への取り組み ② 既存領域の深耕 ③ 事業活動を通じたサステナビリティ経営の推進 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。 ① ROE（自己資本当期純利益率）は10％以上 ② 売上高営業利益率は９％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、化成品関連、プラント・設備工事関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益の更なる拡大を図るとともに、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。 ① 資源・金属素材関連 ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格変動リスク及び為替リスクがあることなどから、下記事項に中長期的課題として取り組んでまいります。 ・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理 国内外の景気動向、供給各国の治安や政情、国際紛争の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給は大きく変動する傾向があり、供給元や取引先各社と緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。 ・新たな資源関連素材の開拓 取扱商品の拡大を目指し、レアアースや電子部品関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に取り組んでまいります。 ② 産機・建機関連 産機・建機ともに民需・官需市場における環境保全・負荷軽減というテーマに向き合い、設備の整備・長寿命化及び防災・減災、国土強靭化へ貢献すべく、その需要に対応してまいります。 ・産機商品の市場展開 主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの削減というテーマに向き合い、ポンプ効率の改善及び新規市場の開拓を優先課題として取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約467文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業が更なる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展と更なる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。 ① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。 ② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。 ③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。 ④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5409文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、高い賃上げ率による雇用・所得環境の改善や、人手不足・半導体需要などを背景とする企業の堅調な設備投資等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇など地政学リスクの高まりから、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、為替相場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもとで当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は、主に環境設備関連が増収となったことを受けて 282億１百万円 となり、前連結会計年度と比べ 16億32百万円 (6.1％)の増収 となりました。 利益につきましては、営業利益は 29億58百万円 となり、前連結会計年度と比べ ４億26百万円 (16.8％)の増益 となりました。また、経常利益は 32億26百万円 となり、前連結会計年度と比べ ３億84百万円 (13.5％)の増益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 23億78百万円 となり、前連結会計年度と比べ ２億99百万円 (14.4％)の増益 となりました。 中期経営計画の初年度（2026年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画280億円を２億１百万円上回る282億１百万円となりました。利益につきましては、営業利益が計画25億円を４億58百万円上回る29億58百万円、経常利益が計画27億円を５億26百万円上回る32億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画20億円を３億78百万円上回る23億78百万円となりました。 初年度の売上高目標は、環境設備関連の大幅な増収もあり達成となりました。また、利益目標においても、産機・建機関連の貢献が大きく、目標を達成することができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1106文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 化成品 関連 プラント ・設備 工事関連 不動産賃貸関連 売上高 日本 5,110 8,677 1,825 5,826 2,389 23,829 アジア 349 983 244 1,578 その他 17 759 33 95 905 顧客との契約から 生じる収益 5,478 10,420 1,858 6,166 2,389 26,313 その他の収益 255 255 外部顧客への売上高 5,478 10,420 1,858 6,166 2,389 255 26,568 セグメント間の内部 売上高又は振替高 88 122 212 5,478 10,421 1,858 6,166 2,478 378 26,781 セグメント利益 177 1,526 370 127 144 204 2,550 セグメント資産 5,231 3,505 358 1,066 3,827 6,017 20,006 その他の項目 減価償却費 26 83 54 166 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 38 28 66 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 化成品 関連 プラント ・設備 工事関連 不動産賃貸関連 売上高 日本 4,960 8,292 3,087 6,338 2,595 25,274 アジア 576 1,257 226 2,060 その他 12 440 153 606 顧客との契約から 生じる収益 5,549 9,990 3,087 6,718 2,595 27,941 その他の収益 259 259 外部顧客への売上高 5,549 9,990 3,087 6,718 2,595 259 28,201 セグメント間の内部 売上高又は振替高 123 127 5,549 9,991 3,087 6,718 2,598 382 28,328 セグメント利益 108 1,581 753 127 163 205 2,939 セグメント資産 4,241 3,151 414 1,822 3,629 5,984 19,244 その他の項目 減価償却費 24 68 54 147 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22