事業の内容
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/ 原文長 約2247文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔資源・金属素材関連〕 ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットＰＣのタッチパネルなどに用途が広がっております。 近年は、金属シリコン、ジルコニア、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤や二次電池向け原料として、ジルコニアは高級耐火物やセラミックス向け原料として、アルミナは高級耐火物やコーティング素材として、国内各社へ販売しております。 (注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。 〔産機・建機関連〕 産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。 なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。 当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。 建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約615文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 2019年５月、当社は2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を発表いたしました。 当中期経営計画においては、最終年度(2022年３月期)売上高350億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益17億30百万円を経営目標に掲げ、３つの基本方針のもと、５つの重点施策を推し進めることにより、経営目標の達成及び企業価値向上を目指します。 基本方針 ① 専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続的な成長を目指します。 ② 重点施策の推進を通じて業績拡大を図り、企業価値の向上を目指します。 ③ 資本コストを意識した経営をベースに、配当方針の見直しを行い、株主価値の極大化に努めます。 重点施策 ① グループの各事業における収益基盤の強化 ② グループ企業間及び各事業間の連携強化とシナジーの拡大 ③ ＥＳＧを意識した事業展開 ④ コーポレート・ガバナンスの高度化 ⑤ 経営基盤の強化 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、2021年度での達成を目指す経営指標を下記の通り掲げております。 ① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は９％以上 ② 売上高営業利益率は６％以上 ③ 自己資本比率は50％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約3173文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。 ① 資源・金属素材関連 ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。 ・輸入原料の商品多様化と用途開発 取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。 ・グリーンエネルギー分野の拡大 エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。 ・海外事業展開の拡大 中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。 ② 産機・建機関連 民需関連については、設備投資は徐々に減速していると判断されます。一方、官需関連については安定的ではあるものの予算の執行が公共インフラの長寿命化にシフトされている状況です。この状況下、さらに顧客の視点に立脚した提案力が求められており、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。 ・既存ポンプの応用と新材質の開発 ポンプの用途開発については、従来より石炭火力発電、下水道のＢＣＰ分野に取り組んでまいりました。石炭火力発電については、重要なベースロード電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプの部品材質の長寿命化を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。 一方、下水道ＢＣＰについては、当社主力商品のヒドロスタルポンプを応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で「ＢＥＴＳＹ」を供給しております。その用途範囲は極めて広く、民間需要にも多くの応用が可能なことから、徐々に実績が増加しております。 また、主力のワーマンポンプについては、画期的なポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズにマッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3103文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 米国と中国の通商問題の長期化の影響もあって輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、高い水準の企業収益や雇用環境の改善を背景とする設備投資の増加や個人消費の持ち直しから、緩やかな回復傾向が続いております。ただ、米国と中国の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の動向及び海外情勢の不確実性等の影響が見通せない中、今後の経済の先行きについては不透明な状況となっております。 このような経済環境のもとで当社グループは、中期経営計画「Next Stage Rasa 2018～80周年への布石～」の最終年度にあたり、一層の営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績といたしましては 、売上高は産機・建機関連で海外向けの建機販売が堅調であったことやプラント・設備工事関連で工事案件の完工が進んだことなどから 317億55百万円 となり、前年同期と比べ 26億78百万円 (9.2％)の増収 となりました。 営業利益におきましては、売上増収や販売効率の向上から 20億29百万円 となり、前年同期と比べ １億65百万円 (8.9％)の増益 となりました。 経常利益におきましては、営業外収支の改善もあり 22億64百万円 となり、前年同期と比べ ２億６百万円 (10.0％)の増益 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、不動産の売却益などから 16億８百万円 となり、前年同期と比べ 93百万円 (6.2％)の増益 となりました。 上記の結果、中期経営計画の最終年度(2019年３月期)の経営目標対比では、売上高は計画380億円を62億44百万円下回る317億55百万円となりましたが、各種利益は、営業利益が計画18億円を２億29百万円上回る20億29百万円、経常利益が計画19億円を３億64百万円上回る22億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画12億16百万円を３億92百万円上回る16億８百万円となり、前期(2018年３月期)に続き当期(2019年３月期)も計画を達成いたしました。売上高が中期経営計画を下回った要因としては、資源・金属素材関連において金属シリコンの需要が当初想定ほど伸びず、競合も激しくなり、金属シリコンの売上高が計画を大幅に下回ったことが挙げられます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約807文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 プラント ・設備 工事関連 化成品 関連 不動産賃貸関連 売上高 外部顧客への売上高 9,142 7,911 1,353 3,843 6,613 212 29,076 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44 10 121 176 9,142 7,955 1,353 3,853 6,613 333 29,252 セグメント利益 428 790 145 185 159 154 1,863 セグメント資産 3,304 3,629 552 4,930 2,565 6,897 21,878 その他の項目 減価償却費 23 94 63 188 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42 35 325 403 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備 関連 プラント ・設備 工事関連 化成品 関連 不動産賃貸関連 売上高 外部顧客への売上高 9,562 8,757 1,567 5,029 6,608 230 31,755 セグメント間の内部 売上高又は振替高 121 130 9,562 8,758 1,567 5,037 6,608 352 31,885 セグメント利益 437 770 237 265 145 173 2,029 セグメント資産 5,014 3,821 524 5,838 2,649 6,665 24,513 その他の項目 減価償却費 23 83 61 173 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42 11 464 520
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1409文字
２．販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。 (2) 財政状態 (流動資産) 流動資産は 192億53百万円 となり、前年同期に比べ 23億57百万円の増加 となりました。 これは主に、現金及び預金で９億34百万円の減少等があった一方で、商品及び製品で16億12百万円、完成工事未収入金で10億44百万円の増加等があったことによるものです。 (固定資産) 固定資産は 126億１百万円 となり、前年同期に比べ 10百万円の増加 となりました。 これは主に、保険積立金で82百万円の減少等があった一方で、土地で86百万円の増加等があったことによるものです。 (流動負債) 流動負債は 116億10百万円 となり、前年同期に比べ 25億34百万円の増加 となりました。 これは主に、短期借入金で13億32百万円、支払手形及び買掛金で９億41百万円の増加等があったことによるものです。 (固定負債) 固定負債は 43億73百万円 となり、前年同期に比べ ３億39百万円の減少 となりました。 これは主に、長期借入金で３億44百万円の減少等があったことによるものです。 (純資産) 純資産は 158億71百万円 となり、前年同期に比べ １億72百万円の増加 となりました。 これは主に、自己株式の増加で８億37百万円の減少等があった一方で、利益剰余金で11億64百万円の増加があったことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 33億15百万円 となり、前年同期に比べ ９億34百万円減少 しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により発生した資金は ４億60百万円 の減少となりました。(前年同期は21億74百万円の増加) これは主に、税金等調整前当期純利益23億56百万円、仕入債務の増加９億42百万円等により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加17億63百万円、売上債権の増加13億21百万円、法人税等の支払額５億98百万円等により資金が減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により発生した資金は １億47百万円の減少 となりました。(前年同期は５億24百万円の減少) これは主に、有形固定資産の売却４億１百万円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得５億６百万円等により資金が減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により発生した資金は ３億26百万円の減少 となりました。…