事業の内容
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/ 原文長 約1233文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社 38 社及び持分法適用会社 16 社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております 。 当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。 また、次の5部門は、「第5.経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります 。 (鉄鋼) 当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。 [主な関係会社] 神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、Shinsho American Corp.、Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.、Kobelco Plate Processing India Private Limited、神商大阪精工(南通)有限公司 (鉄鋼原料) 当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄( HBI )、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料( RPF 、木屑、 PKS (椰子殻)、木質ペレット)等を取り扱っております。 [主な関係会社] Kobelco Trading Australia Pty. Ltd. (非鉄金属) 当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。 [主な関係会社] 神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材(蘇州)有限公司、神商精密器材(揚州)有限公司、KTN. Co., Ltd.、Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.、Shinsho Metals (Thailand) Ltd.、PT. Shinsho Metals Indonesia (機械・情報) 当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、蒸気関連機器、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。 [主な関係会社] ㈱マツボー、アジア化工㈱ (溶材) 当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連機器、高圧ガス容器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2072文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念 私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。 (2)経営環境、経営方針及び対処すべき課題 世界経済は、各国において財政・金融政策による景気下支えが行われる中、新型コロナウイルスの感染拡大に一服の兆しが見えてきたこともあり、総じて回復基調を維持、欧米を中心として底堅く推移しております。わが国においても、ワクチンの普及などにより新型コロナウイルスの影響は徐々に薄らぎ、また海外経済の順調な回復を背景に輸出の増加が続くなど、景気は緩やかに持ち直す動きが見られております。しかしながら、足下においては急速な資源価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響など、当社グループを取り巻く事業環境には不透明さが増しております。 このような状況のなか、当社グループは2021‐2023年度中期経営計画に基づき、既存ビジネスの深耕、新規取引の開拓、投資によるビジネス拡大に加え、サステナビリティ経営の積極的な取り組みにより、成長施策を推進してまいります。 (3)目標とする経営指標 中期経営計画では、2023年度に経常利益95億円、ROE 9%、ROA 3%を目指してまいります。 (4)経営戦略 ①収益力の強化、投資の促進 (ⅰ)関係会社の機能最適化と戦略的活用 海外3大拠点(米国、タイ、中国)を中心とした海外拠点の機能を強化し、海外拠点主導のビジネス開拓を図ってまいります。 また、国内においては、当社グループの建設土木分野における経営資源を神商鉄鋼販売㈱に集約し、同社の営業拠点の拡充と取扱いメニューを多様化することにより、建設土木分野における事業領域の拡大に努めます。 (ⅱ)事業ポートフォリオの見直し 非トレード事業への投融資、事業会社の設備投資を加速する一方で、既存事業の体制見直しを随時行い、収益力の強化を図るべく、事業ポートフォリオの見直しを行います。 ②商社機能の強化 (ⅰ)SDGs関連ビジネスの拡大 当社は、事業活動そのものが企業の社会的責任と自覚し、事業の持続的発展を図るべく社会的貢献を果たしてまいります。その中でも特に、資源循環型ビジネス(バイオマス燃料の安定供給、冷鉄源のグローバル拡販、非鉄スクラップのリサイクル事業等)や、脱炭素関連機器(圧縮機、ヒートポンプ等)の販売に注力してまいります。 (ⅱ)新事業開発の強化 従来の本部の枠組みを超えた新事業開発を行うため、全社横断型のプロジェクトチームを立ち上げました。当社の長期経営ビジョン「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を念頭に、新たなビジネスの創出に挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2072文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念 私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。 (2)経営環境、経営方針及び対処すべき課題 世界経済は、各国において財政・金融政策による景気下支えが行われる中、新型コロナウイルスの感染拡大に一服の兆しが見えてきたこともあり、総じて回復基調を維持、欧米を中心として底堅く推移しております。わが国においても、ワクチンの普及などにより新型コロナウイルスの影響は徐々に薄らぎ、また海外経済の順調な回復を背景に輸出の増加が続くなど、景気は緩やかに持ち直す動きが見られております。しかしながら、足下においては急速な資源価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響など、当社グループを取り巻く事業環境には不透明さが増しております。 このような状況のなか、当社グループは2021‐2023年度中期経営計画に基づき、既存ビジネスの深耕、新規取引の開拓、投資によるビジネス拡大に加え、サステナビリティ経営の積極的な取り組みにより、成長施策を推進してまいります。 (3)目標とする経営指標 中期経営計画では、2023年度に経常利益95億円、ROE 9%、ROA 3%を目指してまいります。 (4)経営戦略 ①収益力の強化、投資の促進 (ⅰ)関係会社の機能最適化と戦略的活用 海外3大拠点(米国、タイ、中国)を中心とした海外拠点の機能を強化し、海外拠点主導のビジネス開拓を図ってまいります。 また、国内においては、当社グループの建設土木分野における経営資源を神商鉄鋼販売㈱に集約し、同社の営業拠点の拡充と取扱いメニューを多様化することにより、建設土木分野における事業領域の拡大に努めます。 (ⅱ)事業ポートフォリオの見直し 非トレード事業への投融資、事業会社の設備投資を加速する一方で、既存事業の体制見直しを随時行い、収益力の強化を図るべく、事業ポートフォリオの見直しを行います。 ②商社機能の強化 (ⅰ)SDGs関連ビジネスの拡大 当社は、事業活動そのものが企業の社会的責任と自覚し、事業の持続的発展を図るべく社会的貢献を果たしてまいります。その中でも特に、資源循環型ビジネス(バイオマス燃料の安定供給、冷鉄源のグローバル拡販、非鉄スクラップのリサイクル事業等)や、脱炭素関連機器(圧縮機、ヒートポンプ等)の販売に注力してまいります。 (ⅱ)新事業開発の強化 従来の本部の枠組みを超えた新事業開発を行うため、全社横断型のプロジェクトチームを立ち上げました。当社の長期経営ビジョン「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を念頭に、新たなビジネスの創出に挑戦してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3885文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前連結会計年度比(%)を記載せずに説明しております。 (1)経営成績 当連結会計年度における世界経済は、アメリカや中国を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から総じて回復基調を維持しながら、底堅く推移しました。わが国経済においても、輸出の増加が続くなど景気は緩やかに回復しました。しかしながら、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の影響などによって先行きは不透明さが増している状況です。 このような環境の下、当社では、バイオマス燃料事業にて、調達された製品が合法かつ持続可能な方法で生産されたことを保証する「GGL(Green Gold Label)認証」を2021年12月に取得し、22年4月からは本格的な供給が始まっております。中国においては、半導体・FPD用イオン注入装置製造会社を買収、神商精密器材(揚州)有限公司として子会社化し、神商精密器材(蘇州)有限公司との事業連携強化を推し進めております。 また、当社は、10月29日開催の当社取締役会において、株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」を選択することを決議いたしました。加えてサステナビリティについての取り組みを強化するため、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置することを決定しました。これらにより、神鋼商事グループの持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーからの高い支持を得て、企業理念に謳う「豊かな社会づくり」に貢献してまいります。 当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は494,351百万円 ( 前連結会計年度は784,160百万円 )となりました。 営業利益は10,054百万円 ( 前連結会計年度比125.7%増 )、 経常利益は9,726百万円 ( 前連結会計年度比139.2%増 )となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,136百万円 ( 前連結会計年度比224.7%増 )となりました。 事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1470文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 合計 鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 売上高 外部顧客への売上高 264,226 233,521 185,554 64,836 35,841 783,981 179 784,160 セグメント間の内部 売上高又は振替高 264 △ 268 264,226 233,521 185,556 64,836 35,843 783,985 443 △ 268 784,160 セグメント利益又は 損失(△) 621 316 1,853 1,225 143 4,160 △ 93 4,067 セグメント資産 115,126 29,805 74,579 33,532 14,899 267,944 33 18,255 286,233 その他の項目 減価償却費 647 146 307 143 68 1,313 35 1,348 のれんの償却額 35 35 71 71 受取利息 27 10 46 100 100 支払利息 309 77 188 100 58 734 737 持分法による投資利益 258 76 12 347 △ 2 345 負ののれん発生益 減損損失 981 21 22 1,024 1,024 持分法適用会社への 投資額 7,456 868 352 8,677 8,677 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 620 1,081 212 148 54 2,117 2,117 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。…