事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約265文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社42社、持分法適用会社 19 社及びその他の関係会社１社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております 。 当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。 また、次の５部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります 。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4284文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念とパーパス 当社グループの企業理念は1998年に制定したものであり、「誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざす」ことを掲げております。この理念のもと、KOBELCOグループの中核商社として、ものづくりを支える事業を展開してまいりました。 一方で、近年は脱炭素やデジタル化の進展など、経営環境が大きく変化しており、従来の枠にとらわれない価値創造が求められております。このような認識のもと、当社は企業理念を継承しつつ、当社の存在意義と将来に向けた志をより明確にするため、2025年に企業パーパスを制定いたしました。 当社グループのパーパスは、「自ら変化に挑む 人の力で価値をつくり・むすび・ひらき ワクワクする未来を創造する」としており、現状に安住することなく主体的に挑戦し、当社グループの強みである「人と事業の力」を掛け合わせながら、新たな価値を創出し、未来を切り拓いていく意思を示しております。 このパーパスは、若手リーダーを中心としたプロジェクトチームによる議論を経て策定されたものであり、社員一人ひとりが共通の目的意識を持ち、主体的に行動するための指針として位置づけております。 当社グループは、パーパスを起点に、「ミライカダイ」の解決を通じて収益力の強化と成長を実現するとともに、社会に必要とされる企業として持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境、経営方針 近年の世界経済は、各国における保護貿易主義の台頭によりサプライチェーンの転換期にあり、規制や関税の影響を受け、調達リスクが拡大するとともに地産地消化が進んでいます。さらに、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりにより、原油価格や物流コストの上昇も加わり、事業環境の不確実性は一層高まっています。 これらの影響は、自動車、半導体、再生可能エネルギーなどの成長産業にも及び、需要変動が懸念されるほか、脱炭素化に繋がるEVや水素分野においては、コストやインフラ面での課題も顕在化しております。 こうした環境のもと、従来のプロダクトアウト（製品・技術起点）での「量」や「シェア」重視のビジネスから、社会的価値を起点としたマーケットイン（市場・顧客視点）による新たな価値創造への転換が求められています。そこで、当社グループは、解決が必要な社会課題とグループにとっての重要な経営課題を整理し、それらを踏まえた新たな重要課題（マテリアリティ）を2026年５月に特定いたしました。 当社グループは、中期経営計画2026（以下、「今中計」という。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4284文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念とパーパス 当社グループの企業理念は1998年に制定したものであり、「誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざす」ことを掲げております。この理念のもと、KOBELCOグループの中核商社として、ものづくりを支える事業を展開してまいりました。 一方で、近年は脱炭素やデジタル化の進展など、経営環境が大きく変化しており、従来の枠にとらわれない価値創造が求められております。このような認識のもと、当社は企業理念を継承しつつ、当社の存在意義と将来に向けた志をより明確にするため、2025年に企業パーパスを制定いたしました。 当社グループのパーパスは、「自ら変化に挑む 人の力で価値をつくり・むすび・ひらき ワクワクする未来を創造する」としており、現状に安住することなく主体的に挑戦し、当社グループの強みである「人と事業の力」を掛け合わせながら、新たな価値を創出し、未来を切り拓いていく意思を示しております。 このパーパスは、若手リーダーを中心としたプロジェクトチームによる議論を経て策定されたものであり、社員一人ひとりが共通の目的意識を持ち、主体的に行動するための指針として位置づけております。 当社グループは、パーパスを起点に、「ミライカダイ」の解決を通じて収益力の強化と成長を実現するとともに、社会に必要とされる企業として持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境、経営方針 近年の世界経済は、各国における保護貿易主義の台頭によりサプライチェーンの転換期にあり、規制や関税の影響を受け、調達リスクが拡大するとともに地産地消化が進んでいます。さらに、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりにより、原油価格や物流コストの上昇も加わり、事業環境の不確実性は一層高まっています。 これらの影響は、自動車、半導体、再生可能エネルギーなどの成長産業にも及び、需要変動が懸念されるほか、脱炭素化に繋がるEVや水素分野においては、コストやインフラ面での課題も顕在化しております。 こうした環境のもと、従来のプロダクトアウト（製品・技術起点）での「量」や「シェア」重視のビジネスから、社会的価値を起点としたマーケットイン（市場・顧客視点）による新たな価値創造への転換が求められています。そこで、当社グループは、解決が必要な社会課題とグループにとっての重要な経営課題を整理し、それらを踏まえた新たな重要課題（マテリアリティ）を2026年５月に特定いたしました。 当社グループは、中期経営計画2026（以下、「今中計」という。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3560文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め政策の継続に伴い、企業の設備投資に伸び悩みが見られるなど、総じて緩やかな減速基調で推移いたしました。また、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりを背景とした原油価格の上昇や物流コストの増加懸念など、事業環境の先行き不透明感は継続しております。 我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善の動きが見られたものの、物価上昇や慢性的な人手不足の影響を受け、建設分野や産業機械分野を中心に設備投資の一部に慎重な動きが見られるなど、国内需要は総じて力強さを欠く状況で推移いたしました。また、自動車分野においては、一部日系自動車メーカーにおいて国内生産の調整局面が見られたものの、下期にかけて生産台数は持ち直しの動きを示しました。 このような環境下において、当連結会計年度では、2024年５月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、 売上高は608,142百万円 （ 前連結会計年度比1.5％減 ）、 営業利益は11,577百万円 （ 同12.4％減 ）、 経常利益は11,022百万円 （ 同6.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 8,286百万円 （ 同3.2％減 ）となりました。 事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。 ①金属セグメント ⅰ） 鉄鋼 ユニット 主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数が前年並みの水準で推移したものの、建築向け分野の需要減少に加え、鋼材価格の下落の影響を受け、減収となりました。また、金融収支において受取配当金が増加したものの、持分法投資損益が減少したことにより、減益となりました。 これらにより、鉄鋼ユニットの 売上高は250,092百万円 （ 前連結会計年度比3.0％減 ）となり、 ユニット利益は4,738百万円 （ 同15.4％減 ）となりました。 ⅱ）アルミ·銅ユニット 銅製品は、端子コネクター向け銅板条や空調銅管の取扱増により増益となったものの、アルミ製品は、自動車向け取扱量の減少により減収減益となりました。また、非鉄原料は、アルミ再生塊及び銅屑の取扱量減少により減益となりました。 これらにより、アルミ·銅ユニットの 売上高は187,947百万円 （ 前連結会計年度比0.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1800文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 金属 機械・溶接 鉄鋼 アルミ・銅 原料 小計 機械 溶接 小計 売上高 外部顧客への売上高 257,791 188,126 80,676 526,594 61,131 29,195 90,326 616,921 255 617,177 セグメント間の内部 売上高又は振替高 351 △ 351 257,791 188,126 80,676 526,594 61,131 29,195 90,326 616,921 607 △ 351 617,177 セグメント利益又は 損失(△) 5,602 3,094 173 8,871 2,285 703 2,989 11,860 △ 97 11,763 セグメント資産 160,148 106,772 41,228 308,148 40,460 17,739 58,199 366,347 75 20,446 386,870 その他の項目 減価償却費 656 468 307 1,432 141 64 205 1,637 1,638 のれんの償却額 91 91 91 91 受取利息 58 214 282 81 16 97 380 380 支払利息 1,037 335 303 1,675 126 85 212 1,888 1,891 持分法による投資 利益又は損失（△） 1,607 14 1,622 △ 9 16 1,629 △ 32 1,596 負ののれん発生益 180 180 180 180 減損損失 267 324 592 592 592 持分法適用会社への 投資額 12,418 430 12,848 1,520 371 1,892 14,741 14,741 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 337 265 391 994 260 56 316 1,310 1,311 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。…