事業の内容
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/ 原文長 約1852文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。 「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。 「その他」 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。 オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4267文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％前後の水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今般当社グループは、2025年７月期から2027年７月期までの３年間を対象とする第17次中期経営計画を策定しました。 ① 第17次中期経営計画を進めるにあたり 内田洋行における一連の経営改革は、2015年に開始されました。リーマン・ショック後に低迷した当社の収益性の改善に取り組むことと、まだ顕在化していないものの10年後には確実に到来する日本の少子化の重大な影響に対処するため、旧来の内田洋行の延長ではなく中長期の視点に立った改革をスタートしました。 第14次中期経営計画（2016年７月期～2018年７月期）では、全社の事業を俯瞰的にとらえるため、事業の軸からICT関連と環境構築関連に、市場の軸から民間市場と公共市場に分けた４つのマトリクスで構成する事業ポートフォリオを設定、現在のセグメントにある各個別事業をSBU（スモールビジネスユニット）としてマトリクスの領域にプロットすることから始め、共有するためにノウハウなどのリソースの可視化に着手しました。同時に旧来の三本部制を廃止し、各本部の持つスタッフの流動化を進めて、成長の芽となる事業を分離独立させる戦略を遂行し、さらに社内に分散していたSE組織やICT関連のR＆D・開発部門などを機能統合することで、リソースの共有を開始しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4267文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％前後の水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今般当社グループは、2025年７月期から2027年７月期までの３年間を対象とする第17次中期経営計画を策定しました。 ① 第17次中期経営計画を進めるにあたり 内田洋行における一連の経営改革は、2015年に開始されました。リーマン・ショック後に低迷した当社の収益性の改善に取り組むことと、まだ顕在化していないものの10年後には確実に到来する日本の少子化の重大な影響に対処するため、旧来の内田洋行の延長ではなく中長期の視点に立った改革をスタートしました。 第14次中期経営計画（2016年７月期～2018年７月期）では、全社の事業を俯瞰的にとらえるため、事業の軸からICT関連と環境構築関連に、市場の軸から民間市場と公共市場に分けた４つのマトリクスで構成する事業ポートフォリオを設定、現在のセグメントにある各個別事業をSBU（スモールビジネスユニット）としてマトリクスの領域にプロットすることから始め、共有するためにノウハウなどのリソースの可視化に着手しました。同時に旧来の三本部制を廃止し、各本部の持つスタッフの流動化を進めて、成長の芽となる事業を分離独立させる戦略を遂行し、さらに社内に分散していたSE組織やICT関連のR＆D・開発部門などを機能統合することで、リソースの共有を開始しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4178文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、生成AIが牽引する半導体関連需要の世界的拡大や日本でのインバウンド需要の増大などもあり、製造業、非製造業ともに企業業績は好調で設備投資も堅調に推移しました。民間企業を中心に生産性向上のためのDX分野への投資は引き続き拡大しており、人手不足感の強まりなどを背景として人材教育や働く環境の改善などへの投資も広がっています。しかしながら、今後は海外経済の減速、為替変動などの影響により、国内景気は下振れする懸念もあります。 以上のように民間各社の業績が拡大する状況の中、当連結会計年度では、民間市場において大手企業によるデジタル分野への投資拡大により、クラウドベースのサブスクリプション型ライセンス契約の大型案件の獲得が引き続き高い伸びを維持しております。また人材確保のための企業の投資意欲が高いことから、働く環境の改善を図るためのオフィスリニューアル案件も増加してオフィス事業が大きく伸長しました。さらに中堅中小企業では、2023年10月から開始したインボイス制度への情報システム対応案件を順調に獲得するなど、民間需要全体の拡大に着実に対応してまいりました。一方公共市場では、教育ICT市場はGIGAスクール需要の端境期にあり、自治体での昨年の反動による減少もありましたが、大学市場では案件獲得が大きく伸長し、教育ICTでの大型案件の獲得もありました。これらの結果、売上高は、2,779億４千万円（前連結会計年度比12.7％増）と大きく業績を拡大することができました。 また当社グループ自身も将来に向けた投資活動を強化しております。人への投資として昨年を上回る給与のベースアップと処遇改善を実施し、事業においてはデータ活用ビジネスのための開発投資を進めております。またグループ全体の情報共有と業務効率の改善を推進するためのグループ共通販売管理システムの投資や、顧客接点強化のためのマーケティング活動を強化していることから、販売費及び一般管理費は大きく増加しました。しかしながら売上高の大幅な伸長のもと、営業利益は93億４千５百万円（前連結会計年度比10.8％増）となり、経常利益は101億３千５百万円（前連結会計年度比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の効果もあり69億９千６百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。 以上のことから、売上高と営業利益、経常利益では、国の超大型補正予算による生徒一人一台のGIGAスクール案件のあった2021年７月期の実績に次ぐ高い水準となり、当期純利益では過去最高益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1531文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 売上高 外部顧客への売上高 80,708 51,092 113,721 245,522 1,027 246,549 246,549 セグメント間の内部売上高 又は振替高 57 464 176 699 5,955 6,655 △ 6,655 80,766 51,557 113,898 246,222 6,983 253,205 △ 6,655 246,549 セグメント利益 3,426 1,071 3,649 8,148 265 8,413 23 8,436 セグメント資産 39,060 28,477 38,358 105,896 4,032 109,929 23,078 133,008 その他の項目 減価償却費 996 552 260 1,809 88 1,897 1,897 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 902 491 492 1,886 42 1,929 1,929 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額23,078百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2838文字
２ 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ②経営成績の分析 イ 売上高 民間各社の業績が拡大する状況の中、民間市場において大手企業によるデジタル分野への投資拡大により、クラウドベースのサブスクリプション型ライセンス契約の大型案件の獲得が引き続き高い伸びを維持しております。また人材確保のための企業の投資意欲が高いことから、働く環境の改善を図るためのオフィスリニューアル案件も増加してオフィス事業が大きく伸長しました。さらに中堅中小企業では、2023年10月から開始したインボイス制度への情報システム対応案件を順調に獲得するなど、民間需要全体の拡大に着実に対応してまいりました。一方公共市場では、教育ICT市場はGIGAスクール需要の端境期にあり、自治体での昨年の反動による減少もありましたが、大学市場では案件獲得が大きく伸長し、教育ICTでの大型案件の獲得もありました。これらの結果、売上高は、2,779億４千万円と前連結会計年度に比べ313億９千万円（12.7％）の増収となっております。 なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ロ 営業利益 売上の増加等により、営業利益は93億４千５百万円と前連結会計年度に比べ９億８百万円の増益となりました。 ハ 経常利益 経常利益は101億３千５百万円となり、前連結会計年度に比べ９億７千４百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ニ 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は102億８千万円となり、前連結会計年度に比べ10億８千万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ホ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は69億９千６百万円となりました。…