事業の内容
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/ 原文長 約1489文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社24社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」 オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。 「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。 この他に、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社１社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、非連結子会社２社、関連会社１社を通じて行っております。 また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATR Learning Technology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。 オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社２社、関連会社２社を通じて行っております。 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。 情報関連事業 ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社２社、関連会社２社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社１社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2351文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。経営にあたっては、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 また、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、お客様の成長とともにその成長を支援し続けることができるような革新的な製品やサービスの提供を行ってまいります。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、より一層の充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 当社は自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としております。将来の市場変化に対応する活動、投資を重視する中から、安定的に８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 わが国では、少子化の急速な進展により、2020年代中期からは生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大変革を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・官公庁自治体・教育機関等は、大きな転換が求められています。当社グループは、このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉え、第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）「UCHIDA2020」を策定し、「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に向け、ICT活用をベースとして取り組んでまいりました。 しかしながら、中期経営計画では想定していなかった、前例のない速度で拡大する新型コロナウイルス感染症が世界と日本で発生しました。実体経済への影響がさまざまな業種に波及しており、経済の落ち込みは長期化も予想されます。また社会生活においても、テレワークが急速に広まり、学校はオンライン教育に移行し、企業と行政はデジタル化を加速させるなど大きなインパクトを与えています。 次期には、景気の悪化が懸念されるほかにも、当社グループの事業領域においていくつかの大きな影響があります。コロナ対応の政府大型補正予算の追加により文部科学省「GIGAスクール構想」は一気に進み、教育ICT分野の売上は大きく拡大します。他分野からの新規参入もあり競争は増大するものの、先行する当社グループは顧客の幅広い要望に応える体制構築のため、投資を拡大するなど戦略的に対応します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2351文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。経営にあたっては、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 また、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、お客様の成長とともにその成長を支援し続けることができるような革新的な製品やサービスの提供を行ってまいります。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、より一層の充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 当社は自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としております。将来の市場変化に対応する活動、投資を重視する中から、安定的に８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 わが国では、少子化の急速な進展により、2020年代中期からは生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大変革を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・官公庁自治体・教育機関等は、大きな転換が求められています。当社グループは、このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉え、第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）「UCHIDA2020」を策定し、「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に向け、ICT活用をベースとして取り組んでまいりました。 しかしながら、中期経営計画では想定していなかった、前例のない速度で拡大する新型コロナウイルス感染症が世界と日本で発生しました。実体経済への影響がさまざまな業種に波及しており、経済の落ち込みは長期化も予想されます。また社会生活においても、テレワークが急速に広まり、学校はオンライン教育に移行し、企業と行政はデジタル化を加速させるなど大きなインパクトを与えています。 次期には、景気の悪化が懸念されるほかにも、当社グループの事業領域においていくつかの大きな影響があります。コロナ対応の政府大型補正予算の追加により文部科学省「GIGAスクール構想」は一気に進み、教育ICT分野の売上は大きく拡大します。他分野からの新規参入もあり競争は増大するものの、先行する当社グループは顧客の幅広い要望に応える体制構築のため、投資を拡大するなど戦略的に対応します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3685文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの要因から輸出企業を中心に設備投資が減少に転じる状況にありますが、ICT投資に関しては国内の民間市場、公共市場ともに引き続き増大傾向にありました。しかし本年２月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、４月以降、わが国でも感染者が急増して政府による緊急事態宣言が全国に発令され、2020年４－６月期の実質GDP成長率は年率換算△28.1%と景気が急速に悪化しました。今後も再拡大の可能性があることから予断を許さない状況です。 このような状況のもと、内田洋行グループは、第15次中期経営計画で掲げたICT関連ビジネスを中心とする直近の伸長需要への対応を着実に行うとともに、中長期では、急速な少子化の進展による人口減少といった近い将来の社会課題解決のための準備をすすめています。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、少子化の進展による日本の社会・産業構造の大変革をより一層前倒しするものと捉えております。 伸長需要の中では、2020年１月のWindows７のサポート終了に向けた「Windows10更新需要」が民間市場、公共市場、文教市場と全ての市場で大きな需要を生み出しましたが、更新ピーク後もICT投資は継続しており、特にソフトウェアライセンス販売では大企業向けに高い水準を引き続き維持しております。また、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編にともなう「教育ICT需要」は、当連結会計年度の第１四半期で大きく伸長した以降も各四半期で堅調に推移しました。軽減税率導入にともなう導入システム修正の特需もあり、ICT関連ビジネスはセグメントを横断して大幅な拡大をいたしました。環境構築関連ビジネスにおいても「首都圏オフィス需要」が堅調に推移しております。 また、期中における新型コロナウイルス感染症の直接的影響は比較的少なく、逆に活動の制限により販売費は減少したことから、利益面での影響は軽微にとどまりました。なお、政府大型補正予算にともなう文部科学省「GIGAスクール構想」需要につきましては、売上計上は来期を見込みます。 これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、2,003億７百万円（前連結会計年度比21.9％増）と大幅な増収となり、軽減税率対応や既存顧客向け大型案件など効率のよい案件の構成比が高まったことから、営業利益は72億４千２百万円（前連結会計年度比89.9％増）と高い伸びを示しました。経常利益は78億３千４百万円（前連結会計年度比88.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1541文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 売上高 外部顧客への売上高 57,536 47,944 58,074 163,555 830 164,386 164,386 セグメント間の内部売上高又は振替高 734 294 111 1,139 3,641 4,781 △ 4,781 58,270 48,238 58,186 164,695 4,472 169,167 △ 4,781 164,386 セグメント利益 1,362 2,240 3,604 103 3,708 105 3,813 セグメント資産 31,360 26,845 31,518 89,724 3,408 93,133 9,551 102,685 その他の項目 減価償却費 910 640 374 1,924 64 1,989 1,989 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 652 339 352 1,345 49 1,394 1,394 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額9,551百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2634文字
２ 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 ３ 記載の金額には消費税等を含んでおりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 ②経営成績の分析 イ 売上高 拡大する「Windows10更新需要」「教育ICT需要」「首都圏オフィス需要」の獲得につとめたことから、売上高は、2,003億７百万円と前連結会計年度に比べ359億２千１百万円（21.9％）の増収となりました。 なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 」をご参照ください。 ロ 営業利益 売上の大幅な伸長に加え、軽減税率対応や既存顧客向け大型案件など効率のよい案件の構成比が高まったことから、営業利益は72億４千２百万円と前連結会計年度に比べ34億２千８百万円の増益となりました。 ハ 経常利益 経常利益は78億３千４百万円となり、前連結会計年度に比べ36億７千９百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ニ 税金等調整前当期純利益 固定資産の減損損失10億６千２百万円および投資有価証券評価損１億４千万円等の特別損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は66億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べ24億８千１百万円の増益となりました。この特別損失以外では主に営業利益と同様の理由によるものです。 ホ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は34億９千万円となりました。前連結会計年度に比べ10億７千５百万円の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。 ③財政状態の分析 イ 資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ85億７千９百万円増加し、1,112億６千４百万円となりました。…