事業の内容
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/ 原文長 約1489文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社24社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」 オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。 「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。 この他に、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社１社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、非連結子会社２社、関連会社１社を通じて行っております。 また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATR Learning Technology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。 オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社２社、関連会社２社を通じて行っております。 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。 情報関連事業 ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社２社、関連会社２社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社１社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5137文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもとに独創的な事業を展開し、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。経営にあたっては、株主の皆様や取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 また、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、お客様の成長とともにその成長を支援し続けることができるような革新的な商品やサービスの提供を行ってまいります。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、５〜６％を安定的に維持し、将来の市場変化に対応する中から８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 わが国の経済は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向け、設備投資の拡大やインバウンド需要の高まり等による成長が見込まれます。しかしながら、少子化の進展の顕著な影響により、2020年以降は生産年齢人口の急速な減少等、社会・産業構造の大きな変化を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関を取り巻く環境は、大きな転換が求められてくるものと想定されます。 企業や官公庁等は、生産性向上やダイバーシティの推進など働き方の改革が求められます。また学校・教育機関では、国は初等中等教育から大学教育まで、将来の担い手育成のための教育改革を進めており、能動的学習を意味するアクティブ・ラーニングの導入など学び方の改革が必要とされます。さらに、インバウンド需要の拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用するための地方創生策として、人の集まる場の整備など街づくり改革が鍵となります。 このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）を策定いたしました。 当社グループは、1910年(明治43年)の創業より、歴史の中で培ってきた民間・公共の多様なお客様とのお取引関係をもちます。また、売上構成比率でおよそ60％となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他を環境構築関連ビジネスが占めるユニークな事業構成にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5137文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもとに独創的な事業を展開し、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。経営にあたっては、株主の皆様や取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 また、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、お客様の成長とともにその成長を支援し続けることができるような革新的な商品やサービスの提供を行ってまいります。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、５〜６％を安定的に維持し、将来の市場変化に対応する中から８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 わが国の経済は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向け、設備投資の拡大やインバウンド需要の高まり等による成長が見込まれます。しかしながら、少子化の進展の顕著な影響により、2020年以降は生産年齢人口の急速な減少等、社会・産業構造の大きな変化を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関を取り巻く環境は、大きな転換が求められてくるものと想定されます。 企業や官公庁等は、生産性向上やダイバーシティの推進など働き方の改革が求められます。また学校・教育機関では、国は初等中等教育から大学教育まで、将来の担い手育成のための教育改革を進めており、能動的学習を意味するアクティブ・ラーニングの導入など学び方の改革が必要とされます。さらに、インバウンド需要の拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用するための地方創生策として、人の集まる場の整備など街づくり改革が鍵となります。 このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）を策定いたしました。 当社グループは、1910年(明治43年)の創業より、歴史の中で培ってきた民間・公共の多様なお客様とのお取引関係をもちます。また、売上構成比率でおよそ60％となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他を環境構築関連ビジネスが占めるユニークな事業構成にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3259文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きについては米国の保護主義的な通商政策、貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動も今後も懸念されますが、主要国の経済成長が続くなか、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。 このような状況のもと、当社グループは当期で３年目となる第14次中期経営計画（平成28年７月期～平成30年７月期）に沿い、グループ全体がもつリソースとノウハウを活用して、「情報の価値化」と「知の協創」を提供するなかで、安定的な利益体質への改善、並びに社会変化への対応と貢献を目指しております。 当連結会計年度の業績につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、売上高は、1,514億４千１百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。 利益面では、前連結会計年度に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の売上高減少や、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加があり、営業利益は29億４千万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。 経常利益は32億５千万円（前連結会計年度比3.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては18億３千１百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。 当期の単体業績につきましては、売上高923億７千万円（前期比3.9％増）、営業利益２億９千１百万円（前期比25.3％減）、経常利益11億５千万円（前期比3.8％減）、当期純利益８億６千７百万円（前期比1.4％減）となりました。 セグメント毎の業績は以下のとおりであります。 ＜公共関連事業＞ 公共関連事業分野では、一人一台のタブレットを活用するための環境整備等でシェア拡大につとめた結果、小中高校向け教育ICT分野で売上高が大幅に伸長しました。一方で、前年同期まで続いたマイナンバー関連案件が収束した自治体分野や、大型案件が不足した大学分野では前年を下回りました。 これらの結果、売上高は547億９千４百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。利益面では、教育ICT分野は売上拡大で前年の収益率の高い大型案件が当期にはないことを補ったものの、売上減少分野の利益減、ならびに前述の販管費増加の影響があることから、営業利益は11億３千２百万円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。 ＜オフィス関連事業＞ オフィス関連事業分野では、当連結会計年度が首都圏の大型ビル竣工の端境期であったことから、売上高は前年並みとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1555文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月21日 至 平成29年７月20日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 売上高 外部顧客への売上高 51,607 47,177 44,871 143,655 881 144,537 144,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 792 329 141 1,264 3,485 4,749 △ 4,749 52,399 47,506 45,013 144,920 4,367 149,287 △ 4,749 144,537 セグメント利益 1,463 29 1,408 2,900 39 2,940 101 3,041 セグメント資産 22,894 28,233 26,158 77,286 3,182 80,469 14,790 95,260 その他の項目 減価償却費 787 584 295 1,667 61 1,729 1,729 減損損失 19 19 19 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 707 749 368 1,824 17 1,841 1,841 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額14,790百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2407文字
２ 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 ３ 記載の金額には消費税等を含んでおりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 ②経営成績の分析 イ 売上高 小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、 売上高は、1,514億４千１百万円と前連結会計年度に比べ69億３百万円（4.8％）の増収となりました。 なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 」をご参照ください。 ロ 営業利益 前連結会計年度に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の売上高減少や、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加があり、営業利益は29億４千万円と前連結会計年度に比べ１億１百万円の減益となりました。 ハ 経常利益 経常利益は32億５千万円となり、前連結会計年度に比べ１億２千７百万円の減益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ニ 税金等調整前当期純利益 関係会社株式評価損３千８百万円、減損損失１千３百万円の特別損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は31億９千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１億５千３百万円の減益となりました。主に営業利益と同様の理由によるものです。 ホ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は18億３千１百万円となりました。前連結会計年度に比べ１億３千３百万円の減益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。 ③財政状態の分析 イ 資産 資産合計は、前連結会計年度に比べ58億９百万円減少し、894億５千１百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少72億７千２百万円、および受取手形及び売掛金の増加19億３千万円等により、前連結会計年度末に比べ59億３千９百万円減少し、608億８千８百万円となりました。…