配当政策
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/ 原文長 約947文字
3【配当政策】 当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです： ・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする ・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。 2021年3月期の年間配当金に関しては、1 株当たり85円としました。なお、期末配当については、中間配当として支払い済みの1株当たり40円を差し引き、1株当たり45円となりました。 2020年5月1日に公表しました中期経営計画では、 配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、 80円を1株当たり年間配当額の下限と設定しておりましたが、今般、キャッシュ創出力の向上を踏まえ、2022年3月期と2023年3月期について、その下限を1株当たり10円引き上げ、90円と再設定することといたしました。 引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟で戦略的な資金配分を実行します。 2022年3月期の年間配当金額に関しては、 連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1 株当たり90円（前期比5円増）とすることを予定しています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 2020年10月30日 取締役会決議 による中間配当（配当総額 67,331 百万円；1株当たり 40 円） 2021年6月18日 定時株主総会決議 による期末配当（配当総額 75,258 百万円；1株当たり 45 円）
従業員の状況
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/ 原文長 約625文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2021年3月31日現在 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（名） 鉄鋼製品 1,257 ( 156 ) 金属資源 624 ( 44 ) エネルギー 980 ( 122 ) 機械・インフラ 16,249 ( 1,503 ) 化学品 5,957 ( 558 ) 生活産業 9,798 ( 6,026 ) 次世代・機能推進 6,406 ( 964 ) その他 3,238 ( 348 ) 合計 44,509 ( 9,721 ) （注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。 (2)提出会社の状況 2021年3月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 5,587 42.1 18 ヶ月 14,825 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（名） 鉄鋼製品 288 金属資源 281 エネルギー 435 機械・インフラ 828 化学品 749 生活産業 883 次世代・機能推進 476 その他 1,647 合計 5,587 （注）1.従業員数は、出向者1,311名を含みますが、嘱託425名(その内、社外から当社への出向者125名)及び海外事務所現地職員168名は含みません。 2.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。 (3)労働組合の状況 特記する事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20210617171546
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約14095文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を重視しています。「透明性と説明責任の向上」のために、当社は、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「経営の監督と執行の役割分担の明確化」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が執行役員の業務執行を監督します。国内の16事業本部及び海外の2地域本部のそれぞれを統括する事業本部長及び地域本部長は、同時に執行役員でもあり、連結グループの機動性のある業務執行にあたります。 当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した経営が総合商社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用する一方、「透明性と説明責任の向上」、及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保するため、社外取締役・社外監査役の参画を得た各種諮問機関の設置などを通じて実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現します。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しています。 (a)取締役会は経営執行及び監督の最高機関であり、その機能の確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討議を行うのに適切な規模としています。また、社外取締役・社外監査役が委員として参加する諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。 (b)監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。この目的のため、監査役は社内の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措置を適時に講じます。 当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」としてまとめ、当社ウェブサイトに公表しています。 ( https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/system/pdf/corp_gov_j.pdf ) また、当社は、 2018年6月に公表された改訂 コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しています。同コードの各原則に基づく開示については、国内証券取引所宛てに提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。…
重要な契約等
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/ 原文長 約30文字
4【経営上の重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1451文字
(6)【大株主の状況】 2021年3月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 173,920 10.39 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 100,628 6.01 ビーエヌワイエム アズ エージーティ クライアンツ ノン トリーティ― ジャスデック （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） 91,493 5.47 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 35,070 2.09 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 25,667 1.53 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） 24,523 1.46 株式会社日本カストディ銀行 （信託口5） 東京都中央区晴海1-8-12 24,520 1.46 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 21,840 1.30 株式会社日本カストディ銀行 （信託口6） 東京都中央区晴海1-8-12 21,735 1.29 株式会社日本カストディ銀行 （信託口7） 東京都中央区晴海1-8-12 21,647 1.29 541,048 32.35 (注)1. 上記のほか、自己株式が44,702千株あります。 2.千株未満は、切り捨てております。 3.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しており ます。 4.過去3連結会計年度において関東財務局長に提出された以下の大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として2021年3月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。 名称 報告義務発生日 保有株券等の数 保有株式割合(%) 三井住友信託銀行株式会社 2018年10月15日 84,529,900 4.85 株式会社みずほ銀行 2018年11月15日 74,431,118 4.27 三井住友信託銀行株式会社 2019年 6月14日 87,206,500 5.01 株式会社みずほ銀行 2019年 9月30日 89,773,218 5.…