事業の内容
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/ 原文長 約4510文字
3【事業の内容】 当社及び連結子会社は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やヘルスケアに関連する事業投資などの幅広い取組みを展開しております。 当社は本店に商品別の事業本部を置き、各事業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。 これらの事業本部及び地域本部を、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法を勘案し、取引商品の性質に基づく7つの商品別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は506社であり、その内訳は連結子会社が海外209社、国内74社、持分法適用会社が海外178社、国内45社となっています。 セグメント 取扱商品または サービスの内容 主要な子会社 主要な持分法適用会社 鉄鋼製品 インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他 三井物産スチール、Regency Steel Asia、Game Changer Holdings、EURO-MIT STAAL、Bangkok Coil Center 日鉄物産、GRI Renewable Industries、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp North America、Gestamp Holding Mexico、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、Gestamp Holding Argentina、GESTAMP 2020、SIAM YAMATO STEEL、GEG (Holdings) 金属資源 鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル 他 Mitsui-Itochu Iron、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui & Co.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約15223文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。2「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1)前中期経営計画の総括 2017年5月に公表した前中期経営計画「Driving Value Creation」の総括は次のとおりです。 ①定量目標の達成状況 2017年以降、堅調な消費や投資に支えられた世界経済の緩やかな成長を梃子に、当社は着実に収益を積み上げてきましたが、2020年初めからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響及び原油価格の急激な下落を主因に、2020年3月期において、エネルギーセグメントを中心に減損損失を計上したほか、非資源分野の利益成長が緩やかな水準にとどまった結果、当期利益は目標水準を達成できませんでした。一方、金属資源・エネルギーセグメントにおけるキャッシュ創出力が着実に伸長したことにより、基礎営業キャッシュ・フローは概ね目標水準を達成し、資本効率改善によりROEも概ね目標水準を達成しました。 ②前中期経営計画の成果 ◇重点施策(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化 前中期経営計画期間において、3つの中核分野（金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品）のうち金属資源セグメントでは、当社最大の収益源である豪州鉄鉱石事業の後継鉱床開発を通じて事業基盤の維持・拡充に大きな進展があり、また、一般炭専業炭鉱の持分を売却するなど、ポートフォリオの入替を進めました。エネルギーセグメントでは、米国CameronやロシアArctic LNG2、モザンビークArea1などのLNG案件を着実に推進したことに加え、E&P事業での生産開始などの成果がありました。これらを含めた具体的成果により、収益基盤の強化が進みました。 ◇重点施策(b) 新たな成長分野の確立 前中期経営計画期間において、4つの成長分野（モビリティ、ヘルスケア、ニュートリション・アグリカルチャー、リテール・サービス）のうち、特にヘルスケアを中心に将来の収益基盤確立に向けた取組みが加速しました。 2019年3月期にIHH Healthcareの株式を追加取得し、筆頭株主となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約15223文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。2「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1)前中期経営計画の総括 2017年5月に公表した前中期経営計画「Driving Value Creation」の総括は次のとおりです。 ①定量目標の達成状況 2017年以降、堅調な消費や投資に支えられた世界経済の緩やかな成長を梃子に、当社は着実に収益を積み上げてきましたが、2020年初めからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響及び原油価格の急激な下落を主因に、2020年3月期において、エネルギーセグメントを中心に減損損失を計上したほか、非資源分野の利益成長が緩やかな水準にとどまった結果、当期利益は目標水準を達成できませんでした。一方、金属資源・エネルギーセグメントにおけるキャッシュ創出力が着実に伸長したことにより、基礎営業キャッシュ・フローは概ね目標水準を達成し、資本効率改善によりROEも概ね目標水準を達成しました。 ②前中期経営計画の成果 ◇重点施策(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化 前中期経営計画期間において、3つの中核分野（金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品）のうち金属資源セグメントでは、当社最大の収益源である豪州鉄鉱石事業の後継鉱床開発を通じて事業基盤の維持・拡充に大きな進展があり、また、一般炭専業炭鉱の持分を売却するなど、ポートフォリオの入替を進めました。エネルギーセグメントでは、米国CameronやロシアArctic LNG2、モザンビークArea1などのLNG案件を着実に推進したことに加え、E&P事業での生産開始などの成果がありました。これらを含めた具体的成果により、収益基盤の強化が進みました。 ◇重点施策(b) 新たな成長分野の確立 前中期経営計画期間において、4つの成長分野（モビリティ、ヘルスケア、ニュートリション・アグリカルチャー、リテール・サービス）のうち、特にヘルスケアを中心に将来の収益基盤確立に向けた取組みが加速しました。 2019年3月期にIHH Healthcareの株式を追加取得し、筆頭株主となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約25070文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。 こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、 2「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。 なお、経営上の目標の達成状況については、「2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)前中期経営計画の総括」を参照願います。 (1)業績等の概要 ①業績 「(4)経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」 を参照願います。 ②キャッシュ・フロー 「(5)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」 を参照願います。 (2)仕入、成約及び売上の状況 ①仕入の状況 各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しております。 ②成約の状況 各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 ③売上の状況 「(4)経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」 を参照願います。 (注) 当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としております。 (3)経営者の検討における重要な指標について 当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。 ① 売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属） 当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。 ②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向 当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約54378文字
6. 当連結会計年度末より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。 地域別情報 収益 前連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで） 日本 （百万円） アメリカ （百万円） シンガポール （百万円） オーストラリア （百万円） その他 （百万円） 連結合計 （百万円） 収益 3,829,599 761,314 572,772 445,991 1,347,848 6,957,524 当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで） 日本 （百万円） アメリカ （百万円） シンガポール （百万円） オーストラリア （百万円） その他 （百万円） 連結合計 （百万円） 収益 3,507,548 655,826 652,804 520,467 1,548,388 6,885,033 （注） 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。 非流動資産（金融商品及び繰延税金資産を除く） 前連結会計年度末（2019年3月31日現在） 日本 （百万円） アメリカ （百万円） オーストラリア （百万円） イタリア （百万円） タイ （百万円） その他 （百万円） 連結合計 （百万円） 非流動資産 462,349 530,154 596,179 214,508 145,622 422,948 2,371,760 当連結会計年度末（2020年3月31日現在） 日本 （百万円） アメリカ （百万円） オーストラリア （百万円） イタリア （百万円） タイ （百万円） その他 （百万円） 連結合計 （百万円） 非流動資産 855,598 530,232 517,809 205,288 107,462 432,764 2,649,153 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。 7．金融債権及び損失評価引当金 信用リスク 金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っております。ただし、IFRS15から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。 ステージ1：信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産 ステージ2：信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているが、信用減損していない金融資産 ステージ3：信用減損金融資産 リスク管理については、注記8「金融商品及び関連する開示」を参照願います。 損失評価引当金の増減 損失評価引当金の増減は以下のとおりです。…