配当政策
抽出本文
/ 原文長 約531文字
３【配当政策】 当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけております。このため、配当金につきましては、継続した配当を基本方針としつつ、経営成績および配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。 以上の方針に基づき、第55期事業年度の１株当たり配当金につきましては、25円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、25円の配当を実施いたしました。 当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2019年10月30日 559 25 取締役会決議 2020年６月26日 559 25 定時株主総会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約614文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2020年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 営業部門 174 （18） 開発部門 201 （44） 製造部門 41 （8） 管理部門 35 （5） 経営企画部門 13 （2） 合計 464 （ 77 ） （注）従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 464 （ 77 ） 40.5 12.6 6,333 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 従業員数（人） 営業部門 174 （18） 開発部門 201 （44） 製造部門 41 （8） 管理部門 35 （5） 経営企画部門 13 （2） 合計 464 （ 77 ） （注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200626131359
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4979文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、企業理念である「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」を追求し継続的な企業価値の向上を達成するには、コーポレート・ガバナンスの機能の充実が最重要課題であると認識しております。 そのため、当社は経営の効率性および透明性を高めるため、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策の実施を行っております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 ＜取締役会＞ 取締役会は、代表取締役社長 井上孝司が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役 松元邦夫、代表取締役 松元正夫、取締役 米田勝己、取締役 今山武成、取締役 當仲信秀、取締役 松下智人、社外取締役 坪本浩一郎氏の取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則月２回開催し、経営上の重要な意思決定や業務執行の監督を行っており、必要に応じ臨時取締役会が随時開催できる体制を整えております。 また、効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は取締役４名を含む11名で構成され、取締役会に同席し、取締役会での意思決定に従い迅速な業務執行につなげる体制を採っております。 ＜監査役会＞ 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、社外監査役 水嶋延和氏、監査役 上垣内崇夫、社外監査役 川島育也氏の常勤監査役２名および非常勤監査役１名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催され、監査役間での情報交換を緊密に行い、経営監視機能の充実を図っております。 ＜内部監査＞ 内部監査は、内部監査室長 枝吉純嗣およびその他メンバー１名で全部署および関係会社を対象に監査を行っております。 ＜コーポレート・ガバナンスの体系図＞ ロ．企業統治体制を採用する理由 当社では、企業理念である「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」を追求し継続的な企業価値の向上を達成するには、コーポレート・ガバナンスの機能の充実が最重要課題であると認識しております。 そのため、経営の効率性および企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、執行役員制度を導入しております。 また、当社では、経営の透明性を高めるため、専門性および独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任することで、監視・監督機能の強化を図っております。同時に、監査役会、会計監査および内部監査との連携を密にすることで、チェック機能をさらに強めております。 これらにより、効率性および透明性を高めた経営が実現できると判断し、現体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約451文字
（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松元 邦夫 大阪市天王寺区 5,656,000 25.25 松元 正夫 兵庫県芦屋市 5,562,600 24.83 株式会社松元ホールディングス 大阪市天王寺区味原町６番13号 2,900,000 12.94 松元 香揚子 大阪市天王寺区 700,000 3.12 サン電子株式会社 愛知県江南市古知野町朝日250 290,800 1.29 藤商事従業員持株会 大阪市中央区内本町１丁目１番４号 282,000 1.25 松元 恵子 大阪市天王寺区 260,000 1.16 吉田 嘉明 千葉県浦安市 217,000 0.96 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 175,400 0.78 ティーツー・キャピタル株式会社 東京都町田市三輪緑山１丁目２番３号 120,000 0.53 16,163,800 72.17