配当政策
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３【配当政策】 当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に継続的かつ安定的に利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけております。これらの方針に基づき、安定配当の継続を重視したうえで業績に応じた利益還元を行うこととし、配当性向（連結）30％以上を目指しかつ、下限は１株当たり年間50円といたします。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。 以上の方針に基づき、第60期事業年度の１株当たり配当金につきましては、25円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、30円の配当を実施いたしました。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」および「会社法第454条第５項に基づき、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年11月８日 522 25 取締役会決議 2025年５月23日 627 30 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1124文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 営業部門 163 （18） 開発部門 207 （60） 製造部門 47 （9） 管理部門 34 （4） 経営企画部門 （0） 合計 458 （ 91 ） （注）従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 458 （ 91 ） 42.8 14.3 7,894 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 従業員数（人） 営業部門 163 （18） 開発部門 207 （60） 製造部門 47 （9） 管理部門 34 （4） 経営企画部門 （0） 合計 458 （ 91 ） （注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うち有期労働者 0.00 60.00 64.54 66.01 91.64 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250626161947
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、企業理念である「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」を追求し継続的な企業価値の向上を達成するには、コーポレート・ガバナンスの機能の充実が最重要課題であると認識しております。 そのため、当社は経営の効率性および透明性を高めるため、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策の実施を行っております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 ＜取締役会＞ 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として代表取締役 松元邦夫、代表取締役 松元正夫、代表取締役 今山武成、代表取締役 松下智人、取締役 當仲信秀の５名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役として取締役 市川雅和、社外取締役 岩松登氏、社外取締役 帆足智典氏の３名（うち社外取締役２名）で構成されております。 取締役会は、代表取締役社長 今山武成が議長を務めており、原則月２回開催し、経営上の重要な意思決定や業務執行の監督を行っており、必要に応じ臨時取締役会が随時開催できる体制を整えております。 また、効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含む８名で構成され、取締役会に同席し、取締役会での意思決定に従い迅速な業務執行につなげる体制を採っております。 なお、取締役会での具体的な検討内容のうち主なもの、および個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 ・月次の業績や年度計画の進捗および状況に関する事項 ・内部統制システムの整備に関する基本方針の改訂 ・その他、社内規定に定める事項 役職名 氏名 開催回数 出席回数 代表取締役 松元 邦夫 21回 18回 代表取締役 松元 正夫 21回 11回 代表取締役 今山 武成 21回 21回 代表取締役 松下 智人 21回 21回 取締役 米田 勝己 5回 5回 取締役 當仲 信秀 21回 21回 社外取締役 坪本 浩一郎 5回 5回 取締役（監査等委員） 市川 雅和 21回 21回 社外取締役（監査等委員） 岩松 登 21回 21回 社外取締役（監査等委員） 川島 育也 21回 19回 社外取締役（監査等委員） 帆足 智典 16回 15回 （注）１．帆足智典氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会において社外取締役（監査等委員）に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２．…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松元 邦夫 大阪市天王寺区 5,284,800 25.27 松元 正夫 兵庫県芦屋市 4,191,400 20.04 株式会社松元ホールディングス 大阪市天王寺区味原町６番13号 2,900,000 13.87 サン電子株式会社 愛知県江南市古知野町朝日250 915,800 4.38 柳澤 安慶 東京都目黒区 613,000 2.93 藤商事従業員持株会 大阪市中央区内本町１丁目１番４号 295,500 1.41 松元 恵子 大阪市天王寺区 260,000 1.24 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 211,675 1.01 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号) 172,926 0.82 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号) 171,600 0.82 15,016,701 71.82