事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社７社及び関連会社２社によって構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) BtoB事業 当社及び明治薬品㈱が営む事業であり、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。 主な機能性素材は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」「睡眠の質の向上」「肌弾力の改善」「認知機能の改善」の６つの機能性表示に対応するファーマギャバをはじめ、骨の成長を促す成分であるボーンペップ、発毛・育毛を促す成分であるHGP等を販売しております。 また、機能性素材の開発で培ったエビデンスを活かした、OEM事業及び自社ブランド製品（NB ※1 ）等の企画・販売を、国内及び海外において進めております。 明治薬品㈱では、医薬品製造受託の「CMO ※2 事業」、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC ※3 事業」を行っております。 ※１ NB （National Brand）：自社ブランド製品 ※２ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関 ※３ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売 (2) BtoC事業 当社、明治薬品㈱、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者への直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。 当社はサプリメント及び医薬部外品、明治薬品㈱は医薬品及び機能性表示食品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。 また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社及び㈱フューチャーラボから広告制作を受託しております。 主な製品として、iHA配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミン」、医薬部外品「ニューモ育毛剤」等を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年７月に策定した中期経営計画においては、「新価値（新製品・新市場・新組織）創造」を中核テーマとしております。 「新製品」創造では、「ファーマギャバ」や「ニューモ育毛剤」などに続くヒット製品の創出に向け新規素材の開発や既存素材による新用途・効果の開発、次世代抗体開発などの研究開発に注力しております。特に次世代抗体開発に関しては、中核技術である「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」の改良に加え、外部の機関や他企業、大学などを含めた積極的なアライアンスを行っていくことで、医薬品の発展にこれまで以上に貢献してまいります。 「新市場」創造では、ブランド強化や海外市場開拓、未利用資源のアップサイクル市場の創造などに注力いたします。国内大手のコンビニエンスストア、ドラッグストア及び総合スーパーなどの新たなチャネルにおいて、自社ブランド製品の販売拡大を目指し、マーケティングの強化を図っております。また、当社グループは、これまでに「究極の持続型環境資源」として、卵殻・卵殻膜や青バナナ、ワイン澱、ゴマなど未利用の資源に由来する素材を開発してまいりました。新たな取組みとして、繊維、農業及び電子材料など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」の開発及び量産化のための投資を行ってまいります。また、農作物に刺激を与えて品質や耐性を向上させるバイオスティミュラントという素材を開発し、2024年ごろの実用化、さらに長期的には持続可能な農業システムの開発を目指しております。 「新組織」創造では、創造的な事業活動は「人が支えている」との考えのもと、安心して働き、成長するための諸制度・プログラムを整備してまいります。そして人事プロジェクトチーム結成やM&A・アライアンスの積極活用などにより、年齢、性別、国籍等にとらわれずに人材が活躍できるグローバルな組織体制を築き上げております。 これらの取組みを実践するため、リスクを恐れない大胆な姿勢で「挑戦意欲を持ち続ける」ことを行動指針として定めております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高成長率20％、収益性を重視する指標として営業利益率10％を目標としております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。このような中、当社グループは、「医食の研究を進化させ、人々のために貢献する」というミッションを掲げ、「ヘルスケア事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。 市場環境及び事業環境の現状において、当社グループとして認識している対処すべき課題については、以下のように考えております。 （BtoB事業） ① 各国の許認可取得及び安定供給体制の構築 海外販売強化のため、現地食品メーカー及び卸売事業者との連携により、各国において必要な許認可の取得を迅速に行ってまいります。また、販売拡大とともに、海外市場での安定供給のため、海外における生産体制を構築してまいります。 ② 営業人材の育成及び即戦力人材の獲得 販売体制構築のため、海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開に注力してまいります。 ③ 新しい価値を創造する新規素材の開発 当社主力の「ファーマギャバ」に続いて他の製品についても、機能性表示食品を取得するなど、価値ある製品の研究開発を行ってまいります。 ④ 自社ブランド最終製品の開発及び販売 ドラッグストア、コンビニ及び海外など新たな販路で自社ブランド最終製品の販売を行ってまいります。 （BtoC事業） ① 新製品開発 当社の研究成果をエビデンスとする機能性表示食品、化粧品等の機能性の高い価値ある製品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。 ② 広告クリエイティブの開発 お客様に高い価値を伝えるため、他にはない研究開発力及び機能性などの訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。 ③ システムによる効率化 コールセンター、ECサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。 ④ システムセキュリティ強化 当社は、多くの個人情報を保有しております。お客様が安心して利用できるように、ECサイト及びコールセンターの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。 （バイオメディカル事業） ① パイプラインの拡充 当社グループは、保有するパイプラインを製薬会社へライセンスアウトすることにより、契約一時金、マイルストン収入及びロイヤリティを受けとるビジネスモデルとなっております。今後も、パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。 その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。 なお、当社は2022年５月13日付で㈱PF Capitalの株式を取得し子会社化し（2022年６月30日付でみなし取得）、2022年５月25日付でオンキヨー㈱の株式を取得し持分法を適用（2022年６月30日付でみなし取得）しているため、当連結会計年度より、㈱PF Capital及びオンキヨー㈱の業績が含まれております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威から脱しつつあり、経済活動は緩やかに回復基調にあるものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。 一方、このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。 こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造1Kプロジェクト」を掲げ、この実現のため、積極的に新規素材開発、研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新製品及び主力商品への広告投資に注力いたしました。 アグリ・ニュートリション事業の研究開発では、新しい農業資材である「バイオスティミュラント」について、全国10ヶ所以上の圃場で収量及び収穫時期についての試験を行いました。 広告宣伝費は上半期から投資の適正化に取り組んでまいりました。KPI管理の徹底による広告宣伝費の削減に加え、顧客サービス改善による解約率の低減及び広告表現の品質向上など、広告宣伝以外の手法での収益獲得に取り組んでおります。 これらの取組みにより、当社グループの研究開発費は840百万円（前期比9.6％増）、広告宣伝費は38,865百万円（前期比8.7％増）となりました。 新製品の販売では、累計出荷200万本超のヒットとなったまつ毛美容液「WMOA（ウモア）」及び「DRcula（キュラ）」シリーズの薬用ホワイトニングジェルが売上高の増加に貢献いたしました。 新市場への取組みでは、当社初の自社ブランド製品（NB ※1 ）を大手コンビニエンスストア向けに販売いたしました。…
セグメント関連
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(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額51百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結損益計算書計上額（注）３ BtoB 事業 BtoC 事業 バイオ メディカル 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,418 59,788 343 68,550 21 68,572 68,572 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,418 59,788 343 68,550 21 68,572 68,572 セグメント利益又は損失（△） 1,301 3,746 △ 278 4,769 △ 5 4,764 △ 1,154 3,610 その他の項目 減価償却費 327 24 76 427 427 46 474 のれんの償却額 72 72 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081百万円及びのれん償却額△72百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) その他の項目の減価償却費の調整額46百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。