事業の内容
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/ 原文長 約2240文字
３ 【事業の内容】 当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。 基幹技術 ◆樹脂複合材料技術* 樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術 ◆成形加工技術 高精度・高機能を発現させるための成形加工技術 ◆金型技術 樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術 ◆計測・解析技術 優れた機能を検証・管理・開発する技術 ◆融合技術 基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス ＜大きさの単位＞ * 樹脂複合材料 複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という * ナノ １ナノメートル(１nm)とは10 -9 m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１ * マクロ マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。 マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。 １) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 １－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品 用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。 ● デジタル・カメラ デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に 高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。 ● インクジェット・プリンター インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● バーコードリーダー装置 バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● 精密寸法測定器 精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。 １－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4892文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 環境への対応と未来への商品開発 環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、 「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 ③ 生産力の強化と人材育成 個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を さらに進める。 会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （２）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、地政学的分断は続くものの、日本国内では大企業中心の賃上げから中小企業への広がり、日銀によるマイナス金利政策の解除、堅調な設備投資、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復するものと思われます。 こうした中、当社は、売上高の拡大や設備の更新・個別原価低減等による収益力向上、開発投資、人的資本への投資に注力していくことを計画しております。 当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。 ＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞ 映像機器分野は、2023年のレンズ交換式デジタルカメラ出荷台数の81％を占める「ミラーレス」が118.6％となりました。2024年の「レンズ交換式」の出荷台数は横這いと予想されています（出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会）。 当社においては、2025年３月期以降はミラーレスの新機種や新規のセンサの受注が期待されることから、売上高は増加するものと思われます。 ＯＡ機器分野は、前期に中国経済の影響で大きく売上高が減少した反動や新規案件の受注が期待されることから2025年３月期の売上高は増加するものと思われます。しかし、ペーパレス化の進行や弱い中国経済の影響もあり、高い伸びは見込みにくい状況です。 産業機器分野は、前期において新機種の量産立上げの遅れや弱い中国経済の影響を受け、売上高は減少しました。2025年３月期以降は新機種の売上高が寄与することから増加するものと思われます。 レジャー分野は、海外のアウトドア需要の好調や新機種の寄与もあり、比較的順調に推移するものと思われます。しかし、当社の部品を使用した取扱い製品の市場での販売動向に左右されやすく不透明な面はあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4892文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 環境への対応と未来への商品開発 環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、 「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 ③ 生産力の強化と人材育成 個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を さらに進める。 会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （２）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、地政学的分断は続くものの、日本国内では大企業中心の賃上げから中小企業への広がり、日銀によるマイナス金利政策の解除、堅調な設備投資、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復するものと思われます。 こうした中、当社は、売上高の拡大や設備の更新・個別原価低減等による収益力向上、開発投資、人的資本への投資に注力していくことを計画しております。 当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。 ＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞ 映像機器分野は、2023年のレンズ交換式デジタルカメラ出荷台数の81％を占める「ミラーレス」が118.6％となりました。2024年の「レンズ交換式」の出荷台数は横這いと予想されています（出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会）。 当社においては、2025年３月期以降はミラーレスの新機種や新規のセンサの受注が期待されることから、売上高は増加するものと思われます。 ＯＡ機器分野は、前期に中国経済の影響で大きく売上高が減少した反動や新規案件の受注が期待されることから2025年３月期の売上高は増加するものと思われます。しかし、ペーパレス化の進行や弱い中国経済の影響もあり、高い伸びは見込みにくい状況です。 産業機器分野は、前期において新機種の量産立上げの遅れや弱い中国経済の影響を受け、売上高は減少しました。2025年３月期以降は新機種の売上高が寄与することから増加するものと思われます。 レジャー分野は、海外のアウトドア需要の好調や新機種の寄与もあり、比較的順調に推移するものと思われます。しかし、当社の部品を使用した取扱い製品の市場での販売動向に左右されやすく不透明な面はあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3597文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、米国景気は堅調に推移している一方、欧州経済の足踏み、中国経済の低迷、国際対立・紛争の継続など、様々な不透明な状況が続いております。 わが国製造業においては、底堅い設備投資需要、自動車の生産増加や半導体産業への活発な投資、インバウンド需要の増加等、景況感は改善しております。人手不足や大企業の好調な業績を背景に賃上げの動きも活発化してきました。一方円安や原油高・原料高等によるコスト増や人手不足は懸念される状況であります。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、2024年３月期に予定しておりました新規受注品の量産移行が次年度以降へずれ込んだことや弱い中国経済の影響を受け、一部顧客からの大幅な受注減に見舞われました。売上高は前年同期比で減少いたしました。 同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。 映像機器分野及びレジャー分野は売上高が増加したものの、産業機器分野の新機種の量産立上げ遅れや弱い中国経済の影響を受け、売上高は前年同期比で減少となりました。 映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、「レンズ交換式」（2023年出荷台数）は、約600万台と前年同期比101.2％、さらには「レンズ交換式」の81％を占める「ミラーレス」は118.6％となりました（出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会）。昨年末にかけ出荷台数の伸び悩みの兆候もありましたが、当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。 ＯＡ機器分野は、中国経済減速の影響で、金型や成形品の売上高も低調であったことから前年同期比で大幅に減少いたしました。 産業機器分野は、新機種の量産立上げの遅れや金型の売上高減少、弱い中国経済の影響を受け、前年同期比で減少いたしました。 レジャー分野は、新機種や同金型の売上高が寄与し、前年同期比で増加となりました。 パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、引き続き、大学研究室及び各企業の研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。 マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに売上高は好調に推移した結果、前年同期比で増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約880文字
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,692千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。 ３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費11,298千円を調整すると44,273千円となります。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 マクロ・テクノロジー関連事業 売上高 樹脂 2,145 94,375 96,521 96,521 96,521 成形品 603,356 91,884 695,241 695,241 695,241 金型 100,738 5,795 106,533 106,533 106,533 その他 11,872 1,308 13,180 7,517 20,697 20,697 外部顧客への売上高 718,113 193,363 911,476 7,517 918,994 918,994 セグメント間の内部売上高又は振替高 718,113 193,363 911,476 7,517 918,994 918,994 セグメント利益 329,174 61,283 390,457 715 391,172 391,172 セグメント資産 322,178 184,987 507,165 418 507,584 1,235,522 1,743,107 その他の項目 減価償却費 (注)３ 34,206 8,966 43,172 43,174 43,174 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,532 2,059 10,591 10,594 13,213 23,807 注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。 ２.調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2525文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 長瀬産業株式会社 391,029 42.3 383,776 41.8 黒田電気株式会社 156,750 16.9 166,724 18.1 ナガセエレックス株式会社 79,027 8.5 117,590 12.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は918百万円（前年同期は925百万円）となりました。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、昨年末にかけ出荷台数の伸び悩みの兆候もありましたが、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。 ＯＡ機器分野は、中国経済減速の影響で、金型や成形品の売上高も低調であったことから前年同期比で大幅に減少いたしました。 産業機器分野は、新機種の量産立上げの遅れや金型の売上高減少、弱い中国経済の影響を受け、前年同期比で減少いたしました。 レジャー分野は、新機種や同金型の売上高が寄与し、前年同期比で増加となりました。 マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに売上高は好調に推移した結果、前年同期比で増加いたしました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は391百万円（前年同期は368百万円）となりました。これは主に、原材料価格や電気料金等の上昇は落ち着き、製造経費が抑えられたことに加え、マクロ・テクノロジー関連事業の生産増加により、売上総利益率が改善し増加いたしました。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は68百万円（前年同期は72百万円）と減少いたしました。これは主に、広告宣伝費及び研究開発費の増加によるものです。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は70百万円（前年同期は74百万円）となりました。営業外収益は２百万円（前年同期は３百万円）、営業外費用は１百万円（前年同期は１百万円）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は57百万円（前年同期は59百万円）となりました。…