事業の内容
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/ 原文長 約2237文字
３ 【事業の内容】 当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。 基幹技術 ◆樹脂複合材料技術* 樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術 ◆成形加工技術 高精度・高機能を発現させるための成形加工技術 ◆金型技術 樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術 ◆計測・解析技術 優れた機能を検証・管理・開発する技術 ◆融合技術 基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス ＜大きさの単位＞ * 樹脂複合材料 複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という * ナノ １ナノメートル(１nm)とは10 -9 m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１ * マクロ マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。 マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。 １) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 １－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品 用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。 ● デジタル・カメラ デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に 高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。 ● インクジェット・プリンター インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● バーコードリーダー装置 バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● 精密寸法測定器 精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。 １－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1573文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」 当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。 （２）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、アメリカと中国の貿易摩擦問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、わが国のみならず世界経済に大幅な悪化の懸念があります。 製造業においても、新型コロナウイルス感染拡大防止措置により、中国を中心としたサプライチェーンに影響が及ぶとともに生産設備の休止等、製品の供給に大きな影響が出ております。 当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。 ナノ／マイクロ・テクノロジー分野 当事業年度においては、デジタルカメラ需要は依然として低下傾向にありますが、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調でした。産業機器分野、ＯＡ機器分野においては、アメリカと中国の貿易摩擦の激化により、新規量産案件の受注に影響が及びました。レジャー分野においては、引き続き順調に推移いたしました。 次事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な消費が減退している中で、デジタルカメラを中心とした映像機器分野やレジャー分野へ影響が憂慮されます。本格的な感染の収束に向け、継続中の顧客との開発案件と他分野への新規開拓を推進するとともに生産力強化の取り組みにより収益拡大につながると考えております。 マクロ・テクノロジー分野 当事業年度においては、高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要が重なり、碍子などの成形品及び機能性樹脂成形材料は堅調に推移しました。 次事業年度においては、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響も比較的軽微であります。電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などの需要もあるため、堅調に推移するものと考えております。 （３）対処すべき課題 当社は、顧客ニーズと当社の存在価値の共有化ができる分野に受注案件をより集中させるとともに、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を積極的に推進してまいります。 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 顧客提案力の向上と新規開拓に向けた商品開発 開発、生産技術、営業が一体となって顧客への付加価値を追求し、今後の柱を作る変革的な商品の開発に努める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1573文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」 当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。 （２）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、アメリカと中国の貿易摩擦問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、わが国のみならず世界経済に大幅な悪化の懸念があります。 製造業においても、新型コロナウイルス感染拡大防止措置により、中国を中心としたサプライチェーンに影響が及ぶとともに生産設備の休止等、製品の供給に大きな影響が出ております。 当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。 ナノ／マイクロ・テクノロジー分野 当事業年度においては、デジタルカメラ需要は依然として低下傾向にありますが、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調でした。産業機器分野、ＯＡ機器分野においては、アメリカと中国の貿易摩擦の激化により、新規量産案件の受注に影響が及びました。レジャー分野においては、引き続き順調に推移いたしました。 次事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な消費が減退している中で、デジタルカメラを中心とした映像機器分野やレジャー分野へ影響が憂慮されます。本格的な感染の収束に向け、継続中の顧客との開発案件と他分野への新規開拓を推進するとともに生産力強化の取り組みにより収益拡大につながると考えております。 マクロ・テクノロジー分野 当事業年度においては、高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要が重なり、碍子などの成形品及び機能性樹脂成形材料は堅調に推移しました。 次事業年度においては、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響も比較的軽微であります。電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などの需要もあるため、堅調に推移するものと考えております。 （３）対処すべき課題 当社は、顧客ニーズと当社の存在価値の共有化ができる分野に受注案件をより集中させるとともに、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を積極的に推進してまいります。 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 顧客提案力の向上と新規開拓に向けた商品開発 開発、生産技術、営業が一体となって顧客への付加価値を追求し、今後の柱を作る変革的な商品の開発に努める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3228文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦による中国経済の低迷の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の急激な落ち込みが進行しております。 製造業においても、中国の最終需要が落ち込んでおり、世界的に広がった新型コロナウイルスのパンデミックに終息の見通しが立たない状況にあり、景況感が大幅に悪化しております。 このような状況のもと、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」と期初に掲げた「対処すべき課題」の具体的な施策である、① 当社の強みを活かした営業力の強化、② 顧客提案力の向上と開発効率の向上、③ 生産力の強化と人材育成を引き続き推進してまいりました。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業での取組みとしましては、大手エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供するとともに、「対処すべき課題」の具体的な施策である「当社の強みを活かした営業力の強化」により機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野（産業用機器、ＯＡ機器やレジャー関連分野等）への水平展開を推進してまいりました。その結果、映像機器分野に重点を置いていた売上構成が多角化いたしました。 映像機器分野においては、デジタルカメラ需要は依然として低下傾向にありますが、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調であり、同分野の売上は横ばいとなりました。 産業機器分野、ＯＡ機器分野においては、アメリカと中国の貿易摩擦の激化により、既存製品の売上が落ち込み、量産を見込んでいた新規案件にも影響が及びました。 レジャー分野の売上においては、引き続き順調に推移しており、全体の売上の伸び悩みをカバーすることができました。 なお、前事業年度まで順調に推移していた金型の売上は、当初、量産を見込んでいた新規案件の影響により伸び悩みました。 パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、展示会や技術紹介の専門サイトなどを通じた積極的なアプローチにより、大学研究室及び各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化しており、継続的なユーザーの需要を中心とした販売は順調に推移しました。しかしながら、ユーザーの 研究開発費は圧縮の傾向にあり新規の装置受注は振るわず、売上は伸び悩みました。 マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要が重なり、碍子などの成形品及び機能性樹脂成形材料（エポハード®）ともに需要は堅調に推移しており、売上は増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約710文字
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,503千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。 ３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費4,849千円を調整すると14,638千円となります。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 マクロ・テクノロジー関連事業 売上高 外部顧客への売上高 629,234 203,301 832,535 3,125 835,661 835,661 セグメント間の内部売上高又は振替高 629,234 203,301 832,535 3,125 835,661 835,661 セグメント利益 262,883 35,182 298,065 1,468 299,534 299,534 セグメント資産 202,812 172,720 375,532 375,535 1,035,745 1,411,281 その他の項目 減価償却費 (注)３ 9,668 5,161 14,830 14,830 14,830 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,355 10,263 33,618 33,621 520 34,141 (注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2161文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 長瀬産業株式会社 436,658 52.3 385,325 46.1 ナガセエレックス株式会社 81,426 9.7 114,035 13.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は835百万円（前年同期は835百万円）となりました。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、ＯＡ機器分野、産業機器分野での既存製品の落ち込みがありましたが、レジャー分野の健闘により、全体の売上の伸び悩みをカバーできました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は299百万円（前年同期は287百万円）となりました。これは主に、製造原価の見直しによるものです。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は26百万円（前年同期は24百万円）となりました。これは主に、賞与引当金と研究開発費の増額と支払手数料の減額によるものです。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は29百万円（前年同期は27百万円）となりました。営業外収益は３百万円（前年同期は３百万円）、営業外費用は１百万円（前年同期は１百万円）ともに前年同期と同様です。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は20百万円（前年同期は20百万円）となりました。これは法人税、住民税及び事業税が増加したためです。 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末の資産は、前事業年度より17百万円増加し、1,411百万円となりました。 これは、主に売掛金の増加23百万円、機械及び装置の増加12百万円によるものです。 （負債） 負債合計は、前事業年度より２百万円減少し、123百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前事業年度より20百万円増加し、1,287百万円となりました。これは、当期純利益20百万円の計上によるものです。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。…