事業の内容
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/ 原文長 約2239文字
３ 【事業の内容】 当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。 基幹技術 ◆樹脂複合材料技術* 樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術 ◆成形加工技術 高精度・高機能を発現させるための成形加工技術 ◆金型技術 樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術 ◆計測・解析技術 優れた機能を検証・管理・開発する技術 ◆融合技術 基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス ＜大きさの単位＞ * 樹脂複合材料 複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という * ナノ １ナノメートル(１nm)とは10 -9 m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１ * マクロ マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。 マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。 １) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 １－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品 用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。 ● デジタル・カメラ デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に 高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。 ● インクジェット・プリンター インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● バーコードリーダー装置 バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● 精密寸法測定器 精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。 １－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4050文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 環境への対応と未来への商品開発 環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、 「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 （世界的な環境意識の加速に対応するため、2023年３月期に変更しました。） ③ 生産力の強化と人材育成 個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を さらに進める。 会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （２）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻とＧ７諸国の対ロシア経済制裁、アメリカの利上げによる円安の進行により、原油や天然ガスなどエネルギー価格の上昇とそれに伴う電力費の高騰が懸念されます。 また、新型コロナウイルスの世界的な感染の再拡大も予断を許さない状況です。 しかしながら、当社のマイクロ・テクノロジー事業は比較的堅調に推移するものと予想しております。 これに伴い、当社は設備の更新や生産工程の自動化、老朽設備の更新をさらに進めていき、生産性の向上と生産力の増強をしていくことを計画しております。 当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。 ＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞ 映像機器分野は、前期好調に推移したミラーレス機器や人気機種の反動もあり、売上高はやや減少で推移するものと思われます。 ＯＡ機器分野は、更新金型及び既存の量産品が引き続き順調に推移するものと思われます。 産業機器分野は、前期大幅に伸びた産業用プリンター等の需要の一服が予想され、前年並みに推移するものと思われます。 レジャー分野は、売上高はやや減少で推移するものと思われます。 また、引き続き新規（分野）の開拓や既存顧客の深堀営業を積極的に推進することにより、売上拡大につながると考えております。 ＜マクロ・テクノロジー関連事業＞ 機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、定期的な入替需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などが見込まれます。また前期に発生した原料メーカーの事故による供給不足の影響はなくなりますが、引き続き一部顧客への販売減少が見込まれることから、売上高は、微増になるものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4050文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 環境への対応と未来への商品開発 環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、 「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 （世界的な環境意識の加速に対応するため、2023年３月期に変更しました。） ③ 生産力の強化と人材育成 個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を さらに進める。 会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （２）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻とＧ７諸国の対ロシア経済制裁、アメリカの利上げによる円安の進行により、原油や天然ガスなどエネルギー価格の上昇とそれに伴う電力費の高騰が懸念されます。 また、新型コロナウイルスの世界的な感染の再拡大も予断を許さない状況です。 しかしながら、当社のマイクロ・テクノロジー事業は比較的堅調に推移するものと予想しております。 これに伴い、当社は設備の更新や生産工程の自動化、老朽設備の更新をさらに進めていき、生産性の向上と生産力の増強をしていくことを計画しております。 当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。 ＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞ 映像機器分野は、前期好調に推移したミラーレス機器や人気機種の反動もあり、売上高はやや減少で推移するものと思われます。 ＯＡ機器分野は、更新金型及び既存の量産品が引き続き順調に推移するものと思われます。 産業機器分野は、前期大幅に伸びた産業用プリンター等の需要の一服が予想され、前年並みに推移するものと思われます。 レジャー分野は、売上高はやや減少で推移するものと思われます。 また、引き続き新規（分野）の開拓や既存顧客の深堀営業を積極的に推進することにより、売上拡大につながると考えております。 ＜マクロ・テクノロジー関連事業＞ 機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、定期的な入替需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などが見込まれます。また前期に発生した原料メーカーの事故による供給不足の影響はなくなりますが、引き続き一部顧客への販売減少が見込まれることから、売上高は、微増になるものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3064文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米諸国を中心に進み、各国の経済政策や金融緩和も相まって経済活動の回復が進みました。それによる需要の高まりによって原油をはじめ天然ガス、木材、鉄鋼などの原材料価格が高騰しました。加えて2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻とＧ７諸国の対ロシア経済制裁により原油や天然ガス、鉱物資源、穀物等の価格のさらなる高騰を招き、世界経済全体に大きな影を落としております。 わが国製造業においては、国内外の設備投資需要の高まりで順調に回復しておりましたが、2022年初からのアメリカの利上げによる円安の進行とエネルギー価格の高騰が企業収益を圧迫しつつあります。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業について、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、ミラーレス機種については伸びが見られましたが、全体的には前年同期並みとなりました。当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、前年同期比で大幅に増加いたしました。 ＯＡ機器分野は、世界経済の回復により、期間を通して、既存の量産品が微増いたしました。 産業機器分野は、中国での好調な設備投資や産業用プリンター等の需要の伸びを背景に前年同期比で大幅に増加いたしました。 レジャー分野は、特に海外のアウトドア需要の好調もあり、前年同期比で大幅に増加いたしました。 一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Ｗｅｂ会議での打ち合わせを活用しながら、訪問可能な顧客も増加しつつあり、前年同期比で回復しておりますが、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大もあり、新規顧客開拓や新規商品開拓活動は苦戦いたしました。 パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、大学や顧客企業の研究開発活動が本格的に回復し、Ｗｅｂ会議が中心となりましたが、大学研究室及び各企業の研究・開発部門へ積極的にアプローチを行った結果、前年同期比で大幅に増加いたしました。 マクロ・テクノロジー関連事業は、樹脂成形材料、樹脂成形品はともに景気動向の影響を受けにくいものの、一部顧客への販売減少に加えて、原料メーカーの事故による供給不足の影響により売上高は減少いたしました。 高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約866文字
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額975千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。 ３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費6,175千円を調整すると23,471千円となります。 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 マクロ・テクノロジー関連事業 売上高 樹脂 1,710 66,079 67,789 67,789 67,789 成形品 581,442 91,808 673,250 673,250 673,250 金型 129,070 129,070 129,070 129,070 その他 34,161 587 34,749 1,118 35,867 35,867 外部顧客への売上高 746,384 158,475 904,860 1,118 905,978 905,978 セグメント間の内部売上高又は振替高 746,384 158,475 904,860 1,118 905,978 905,978 セグメント利益 344,056 38,622 382,679 439 383,188 383,118 セグメント資産 204,625 189,815 394,441 394,442 1,241,224 1,635,667 その他の項目 減価償却費 (注)３ 13,047 8,121 21,169 21,171 21,171 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,246 19,886 42,132 42,133 10,677 52,810 注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2400文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 長瀬産業株式会社 296,935 40.3 363,066 40.1 黒田電気株式会社 113,904 15.4 169,573 18.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は905百万円（前年同期は736百万円）となりました。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、ミラーレス機種については伸びが見られましたが、全体的には前年同期並みとなりました。当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、前年同期比で大幅に増加いたしました。 ＯＡ機器分野は、世界経済の回復により、期間を通して、既存の量産品が微増いたしました。 産業機器分野は、中国での好調な設備投資や産業用プリンター等の需要の伸びを背景に前年同期比で大幅に増加いたしました。 レジャー分野は、特に海外のアウトドア需要の好調もあり、前年同期比で大幅に増加いたしました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は383百万円（前年同期は289百万円）となりました。これは主に、売上高の増加と個別製品の原価低減の推進によるものです。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は100百万円（前年同期は34百万円）となりました。これは主に、売上高の増加と個別製品の原価低減の推進によるものです。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は102百万円（前年同期は37百万円）となりました。営業外収益は２百万円（前年同期は４百万円）、営業外費用は１百万円（前年同期は１百万円）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は114百万円（前年同期は31百万円）となりました。これは繰延税金資産計上による法人税等調整額30百万円の計上によるものです。 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末の資産は、前事業年度より164百万円増加し、1,635百万円となりました。 これは、主に現金及び預金の増加75百万円と繰延税金資産の増加30百万円によるものです。 （負債） 負債合計は、前事業年度より49百万円増加し、201百万円となりました。…