事業の内容
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/ 原文長 約2240文字
３ 【事業の内容】 当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。 基幹技術 ◆樹脂複合材料技術* 樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術 ◆成形加工技術 高精度・高機能を発現させるための成形加工技術 ◆金型技術 樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術 ◆計測・解析技術 優れた機能を検証・管理・開発する技術 ◆融合技術 基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス ＜大きさの単位＞ * 樹脂複合材料 複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という * ナノ １ナノメートル(１nm)とは10 -9 m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１ * マクロ マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。 マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。 １) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 １－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品 用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。 ● デジタル・カメラ デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に 高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。 ● インクジェット・プリンター インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● バーコードリーダー装置 バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。 ● 精密寸法測定器 精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。 １－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4507文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 環境への対応と未来への商品開発 環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、 「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 ③ 生産力の強化と人材育成 個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を さらに進める。 会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （２）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、前事業年度は、中国及び欧州経済の停滞は続いているものの、米国経済及び日本経済は堅調に推移しておりましたが、米政権による関税政策や地政学的緊張などの不透明要因が今後の世界経済にどのような影響を及ぼすのかが見通しにくくなりつつあります。 こうした中、当社は、売上高の拡大や設備の更新・個別原価低減等による収益力向上、研究開発投資、人的資本への投資に注力していくことを計画しております。 当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。 ＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞ 映像機器分野は、2024年のレンズ交換式デジタルカメラ出荷台数の約85％を占める「ミラーレス」が前年比116.1％となりました。2025年の「レンズ交換式デジタルカメラ」は前年比100.8％と予測されています（出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会）。 当社においても、売上高は同出荷台数の親和性もあり、高水準で堅調に推移するものと思われます。 ＯＡ機器分野は、過去２期間は中国経済の影響で売上高が大幅に落込み、低迷した反動もあり、2026年３月期は、低迷前の売上高水準近くまで回復する見込みです。 産業機器分野は、遅れていた新機種（産業用インクジェットプリンターヘッド）が引き続き寄与するとともにその他受注も好調に推移することから2026年３月期も大幅に増加する見込みです。 レジャー分野は、海外のアウトドア需要や売れ筋機種の影響に売上高は左右される傾向はあります。当社においては、2026年３月期は新機種が売上高に寄与することから、増加するものと思われます。 ＜マクロ・テクノロジー関連事業＞ 機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ整備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4507文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ② 環境への対応と未来への商品開発 環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、 「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 ③ 生産力の強化と人材育成 個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を さらに進める。 会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （２）経営環境 わが国の経済の先行きにつきましては、前事業年度は、中国及び欧州経済の停滞は続いているものの、米国経済及び日本経済は堅調に推移しておりましたが、米政権による関税政策や地政学的緊張などの不透明要因が今後の世界経済にどのような影響を及ぼすのかが見通しにくくなりつつあります。 こうした中、当社は、売上高の拡大や設備の更新・個別原価低減等による収益力向上、研究開発投資、人的資本への投資に注力していくことを計画しております。 当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。 ＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞ 映像機器分野は、2024年のレンズ交換式デジタルカメラ出荷台数の約85％を占める「ミラーレス」が前年比116.1％となりました。2025年の「レンズ交換式デジタルカメラ」は前年比100.8％と予測されています（出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会）。 当社においても、売上高は同出荷台数の親和性もあり、高水準で堅調に推移するものと思われます。 ＯＡ機器分野は、過去２期間は中国経済の影響で売上高が大幅に落込み、低迷した反動もあり、2026年３月期は、低迷前の売上高水準近くまで回復する見込みです。 産業機器分野は、遅れていた新機種（産業用インクジェットプリンターヘッド）が引き続き寄与するとともにその他受注も好調に推移することから2026年３月期も大幅に増加する見込みです。 レジャー分野は、海外のアウトドア需要や売れ筋機種の影響に売上高は左右される傾向はあります。当社においては、2026年３月期は新機種が売上高に寄与することから、増加するものと思われます。 ＜マクロ・テクノロジー関連事業＞ 機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ整備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3597文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、中国及び欧州経済の停滞は続いているものの、米国経済は堅調に推移し、多くの国でインフレが落ち着き、実質賃金が改善し、底堅い成長を維持しております。 一方、米政権による関税政策や地政学的緊張など不透明要因は続いております。 わが国においては、大企業製造業の業況は改善し、インバウンド消費やデジタル化投資等も堅調に推移しております。大手企業の春闘交渉は、高額満額回答が相次ぎ、経済の好循環へ前進している気配です。また国内の長期金利（新発10年物国債利回り）は1.5％台と2008年10月以来の水準となり、更なる円安は一旦歯止めがかかりました。 原材料高及び人件費上昇によるコスト増や人手不足は続いており、中小企業への影響が懸念される状況です。また４月以降の米政権による高関税政策は今後の企業業績への懸念となっております。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、ＯＡ機器分野の売上高は伸び悩んだものの、映像機器分野、産業機器分野、レジャー分野の売上高は前年同期比で増加いたしました。 同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。 映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの総出荷台数（2024年１-12月累計）は、約660万台となり、前年比110.2％と好調に推移しました。ミラーレスカメラはレンズ交換式デジタルカメラ全体の約85％を占め、同総出荷台数は約561万台となり、前年比116.1％と大幅な伸びとなりました。当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、売上高は前年同期比で予想を大幅に上回り増加いたしました。 ＯＡ機器分野は、複写機向け成形品が予想していたほどには回復せず、前年同期比で減少しました。 産業機器分野は、遅れていた新機種（産業用インクジェットプリンターヘッド）が量産に寄与したことなど前年同期比で大幅に増加いたしました。 レジャー分野は、新機種の売上高が寄与したことから、成形品の売上高は当初予想より好調に推移し、前年同期比では増加となりました。 パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、引き続き、大学研究室及び各企業の研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。 マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期の売上高は堅調に推移しておりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約894文字
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,213千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。 ３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費19,594千円を調整すると62,769千円となります。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業 マクロ・テクノロジー関連事業 売上高 樹脂 3,911 82,354 86,265 86,265 86,265 成形品 693,562 98,713 792,275 792,275 792,275 金型 106,314 3,150 109,464 109,464 109,464 その他 17,618 542 18,161 16,573 34,734 34,734 外部顧客への売上高 821,407 184,760 1,006,167 16,573 1,022,740 1,022,740 セグメント間の内部売上高又は振替高 821,407 184,760 1,006,167 16,573 1,022,740 1,022,740 セグメント利益 380,595 50,468 431,063 2,093 433,157 433,157 セグメント資産 321,144 174,072 495,217 654 495,871 1,340,266 1,836,097 その他の項目 減価償却費 (注)３ 30,238 8,038 38,277 38,278 38,278 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,096 973 37,070 37,070 19,100 56,170 注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。 ２.調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2385文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 長瀬産業株式会社 383,776 41.8 402,829 39.4 黒田電気株式会社 166,724 18.1 252,401 24.7 ナガセエレックス株式会社 117,590 12.8 117,325 11.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は1,022百万円（前年同期は918百万円）となりました。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの総出荷台数は好調に推移しました。ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、売上高は前年同期比で予想を大幅に上回り増加いたしました。 ＯＡ機器分野は、複写機向け成形品が予想していたほどには回復せず、前年同期比で減少しました。 産業機器分野は、遅れていた新機種（産業用インクジェットプリンターヘッド）が量産に寄与したことなど前年同期比で大幅に増加いたしました。 レジャー分野は、新機種の売上高が寄与したことから、成形品の売上高は当初予想より好調に推移し、前年同期比では増加となりました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は433百万円（前年同期は391百万円）となりました。これは主に、工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品が好調に推移したこと、製造費用は抑えられたことによるものです。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は108百万円（前年同期は68百万円）なりました。これは主に、売上高の増加と販売管理費及び一般管理費が抑えられたことによるものです。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は110百万円（前年同期は70百万円）となり、営業利益及び経常利益ともに過去最高を更新しました。営業外収益は３百万円（前年同期は２百万円）、営業外費用は０百万円（前年同期は１百万円）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は100百万円（前年同期は57百万円）となりました。法人税等合計は10百万円（前年同期は13百万円）となりました。…