事業の内容
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/ 原文長 約4728文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき当社作品のキャラクターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでおります。 当社は、 2022年３月31日 現在でテレビアニメ 作品231タイトル、劇場アニメ作品258タイトル、その他にTVSP等を合わせまして、総コンテンツ数にして約13,300本を保有しております。 当社テレビアニメ作品の代表作としては以下のものがあります。 放映開始時期 作品名 1960年代 「魔法使いサリー」「ゲゲゲの鬼太郎」「サイボーグ009」「ひみつのアッコちゃん」「タイガーマスク」 1970年代 「デビルマン」「マジンガーZ」「バビル2世」「キューティーハニー」「ゲッターロボ」「UFOロボ グレンダイザー」「一休さん」「宇宙海賊キャプテンハーロック」「銀河鉄道999」 1980年代 「Dr.スランプ アラレちゃん」「パタリロ！」「キン肉マン」「夢戦士ウイングマン」「北斗の拳」「メイプルタウン物語」「ドラゴンボール」「聖闘士星矢」「ビックリマン」「悪魔くん」 1990年代 「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「美少女戦士セーラームーン」「スラムダンク」「ママレード・ボーイ」「地獄先生ぬ～べ～」「花より男子」「キューティーハニーF」「金田一少年の事件簿」「夢のクレヨン王国」「おジャ魔女どれみ」「デジモンアドベンチャー」「ワンピース」 2000年代 「明日のナージャ」「金色のガッシュベル!!」「ボボボーボ・ボーボボ」「ふたりはプリキュア」「冒険王ビィト」「出ましたっ!パワパフガールズZ」「モノノ怪」「墓場鬼太郎」「うちの３姉妹」「ドラゴンボール改」「怪談レストラン」 2010年代 「デジモンクロスウォーズ」「トリコ」「聖闘士星矢Ω」「探検ドリランド」「京騒戯画」「マジンボーン」「美少女戦士セーラームーンCrystal」「ワールドトリガー」「ドラゴンボール超」「デジモンユニバース アプリモンスターズ」「タイガーマスクW」「正解するカド」「ゲゲゲの鬼太郎」「おしりたんてい」「爆釣バーハンター」 2020年代 「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「デジモンゴーストゲーム」「ワールドトリガー 3rdシーズン」「デリシャスパーティ♡プリキュア」 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1572文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ・世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。 当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション界のパイオニアとして、劇場作品258本、テレビ作品231本、総話数約13,300話に及ぶ日本最大・世界有数の規模のアニメーション作品を製作して参りました。 これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的、かつインパクトのある「IP(=intellectual property）」を事業戦略の軸とし、世界を魅了する“新たな映像表現”を創造し続け、グローバルに展開する世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しております。 （２）経営指標 アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績目標の達成に向けた事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、今後とも財務基盤の健全性、事業の発展・拡大、株主利益のバランスを重視し、経営に取組んで参ります。 （３）対処すべき課題 当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。 日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。 ① IP増強：新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化 新規IP創出を加速すると共に、産み出した作品を自ら育成・発展させ、IPライフサイクルを長期化することで、作品ファンの親子二世代化・三世代化（エバーグリーン化）を目指します。 ② 事業拡張：顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸張 これまでに当社が獲得してきた作品製作や権利運用のノウハウを活かし、既存ライセンス事業に加えて、IPの育成・発展に寄与する自社事業にも注力し、IP当たりの収益規模の最大化を目指します。 ③ 地域展開拡大：日本発IPの増強と海外発IPの強化 国内市場から海外市場へとビジネスフィールドを一層拡大し、従来からの日本発IPの海外輸出をより強化すると共に、海外においては、ハリウッド・ビジネスへの参入、メジャースタジオとの連携によるグローバル・ビジネスを展開します。また欧州・中国市場では、現地製作の推進に取組み、文化・規制等の事業障壁を乗り越え、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1572文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ・世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。 当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション界のパイオニアとして、劇場作品258本、テレビ作品231本、総話数約13,300話に及ぶ日本最大・世界有数の規模のアニメーション作品を製作して参りました。 これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的、かつインパクトのある「IP(=intellectual property）」を事業戦略の軸とし、世界を魅了する“新たな映像表現”を創造し続け、グローバルに展開する世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しております。 （２）経営指標 アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績目標の達成に向けた事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、今後とも財務基盤の健全性、事業の発展・拡大、株主利益のバランスを重視し、経営に取組んで参ります。 （３）対処すべき課題 当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。 日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。 ① IP増強：新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化 新規IP創出を加速すると共に、産み出した作品を自ら育成・発展させ、IPライフサイクルを長期化することで、作品ファンの親子二世代化・三世代化（エバーグリーン化）を目指します。 ② 事業拡張：顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸張 これまでに当社が獲得してきた作品製作や権利運用のノウハウを活かし、既存ライセンス事業に加えて、IPの育成・発展に寄与する自社事業にも注力し、IP当たりの収益規模の最大化を目指します。 ③ 地域展開拡大：日本発IPの増強と海外発IPの強化 国内市場から海外市場へとビジネスフィールドを一層拡大し、従来からの日本発IPの海外輸出をより強化すると共に、海外においては、ハリウッド・ビジネスへの参入、メジャースタジオとの連携によるグローバル・ビジネスを展開します。また欧州・中国市場では、現地製作の推進に取組み、文化・規制等の事業障壁を乗り越え、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3358文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図るとともに、特に海外での版権事業及び国内外での映像配信事業に引き続き注力しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は 570億20百万円 （前連結会計年度比 10.5％増 ）、利益については、営業利益は 181億７百万円 （同 16.8％増 ）、経常利益は 188億22百万円 （同 17.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 128億20百万円 （同 15.8％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。 なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。 ［映像製作・販売事業］ 劇場アニメ部門では、2021年３月に「映画ヒーリングっど♥プリキュア」、６月に「ジャーニー」、８月に「東映まんがまつり」、10月に「映画トロピカル～ジュ！プリキュア」、2022年３月に「映画おしりたんてい シリアーティ」を公開しました。前連結会計年度と比較して劇場公開本数が減ったことや、コロナ禍による影響から、大幅な減収となりました。 テレビアニメ部門では、「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」、「ワンピース」、「トロピカル～ジュ！プリキュア」（2022年２月より「デリシャスパーティ♡プリキュア」）、「デジモンアドベンチャー：」、「ワールドトリガー」、「デジモンゴーストゲーム」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「おしりたんてい」の８作品を放映しました。放映本数が増えたこと等により、前連結会計年度と比較して大幅な増収となりました。 コンテンツ部門では、前連結会計年度好調に稼働した劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」のブルーレイ・DVDの反動減により、大幅な減収となりました 。 海外映像部門では、アジア向け映像配信権販売が好調に稼働したものの、前連結会計年度にあったサウジアラビア向け劇場作品納品の反動減等から、ほぼ横ばいとなりました。 その他部門では、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前連結会計年度と比較して大幅な増収となりました 。 この結果、映像製作・販売事業全体では、収益性の高い配信事業の売上が増加したことにより、 売上高は207億69百万円 （前連結会計年度比 5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1362文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 映像製作・ 販売事業 版権事業 商品販売 事業 その他事業 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 19,762 28,920 2,465 446 51,595 51,595 セグメント間の内部売上高又は振替高 77 81 △ 81 19,766 28,997 2,466 446 51,677 △ 81 51,595 セグメント利益 又は損失（△） 4,798 14,257 △ 183 △ 191 18,681 △ 3,178 15,503 その他の項目 減価償却費 373 25 10 415 186 601 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △3,178百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,178百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 映像製作・ 販売事業 版権事業 商品販売 事業 その他事業 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 (注)３ 売上高 日本 8,109 10,326 1,817 1,094 21,346 21,346 北米 2,714 9,292 12,008 12,008 中南米 359 746 1,105 1,105 欧州 1,203 3,896 12 5,112 5,112 アジア 8,377 8,670 400 17,447 17,447 顧客との契約から 生じる収益 20,763 32,932 2,231 1,094 57,020 57,020 外部顧客への売上高 20,763 32,932 2,231 1,094 57,020 57,020 セグメント間の内部売上高又は振替高 63 10 80 △ 80 20,769 32,995 2,231 1,104 57,101 △ 80 57,020 セグメント利益 又は損失（△） 5,753 15,957 △ 189 △ 253 21,267 △ 3,160 18,107 その他の項目 減価償却費 364 26 10 13 414 188 602 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4177文字
３．東映グループ（除く東映㈱及び当社の子会社）に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東映グループ 233 0.5 155 0.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前期末比 214億５百万円増 の 1,268億83百万円 となりました。 流動資産については、現金及び預金が171億７百万円、仕掛品が53億８百万円、関係会社短期貸付金が30億５百万円、受取手形及び売掛金が18億68百万円それぞれ増加いたしました。 その結果、流動資産合計は前期末比 280億95百万円増 の 929億29百万円 となりました。 固定資産については、投資その他の資産のその他が１億55百万円、有形固定資産のその他(純額)が１億25百万円、ソフトウエアが１億６百万円 それぞれ増加し 、 関係会社長期貸付金が30億６百万円、長期預金が30億円、投資有価証券が８億97百万円 、建物及び構築物(純額)が１億91百万円それぞれ減少いたしました。 その結果、固定資産合計は前期末比 66億89百万円減 の 339億53百万円 となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比 104億81百万円増 の 308億38百万円 となりました。 流動負債については、支払手形及び買掛金が89億92百万円増加いたしました。また、収益認識に関する会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」（21億59百万円）を、当連結会計年度より「契約負債」（46億48百万円）として区分表示しております。当該科目が、24億88百万円増加いたしました。 その結果、流動負債合計は、前期末比 123億43百万円増 の 299億66百万円 となりました。 固定負債については、退職給付に係る負債 が19億92百万円減少 いたしました。 その結果、固定負債合計は、前期末比 18億61百万円減 の ８億71百万円 となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比 109億23百万円増 の 960億44百万円 となりました。 株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により 28億64百万円 減少し、親会社株主に帰属する当期純利益により 128億20百万円 増加いたしました。…