事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。 当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2024年12月31日現在） セグメントの名称 主要な事業内容 会社名 遊技機事業 パチスロ・パチンコ機の開発・製造 当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス パチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達 当社 統合型リゾート(IR)事業 カジノリゾート事業 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. その他 メディアコンテンツ事業 当社 ※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が10社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。 以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2024年12月31日現在） 無印 連結子会社 11社 ※１ 非連結子会社 10社 ※２ 関連会社で持分法適用会社 ２社 ※３ 関連会社で持分法非適用会社 １社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少による集客減や稼働の低下を要因とした店舗数の減少、それに伴う設置・販売台数の減少等を背景に、緩やかな縮小傾向にあります。しかしながら、パチスロ機においてはスマートパチスロが継続的に市場に導入され好調な稼働を維持しており、今後さらなるシェアの拡大が期待される状況にあります。当社グループには、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力的な製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品の開発とともに、エンジニアリング面におけるコストダウン強化等に注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。 またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、カジノリゾート事業の拡大を推進しております。非ゲーミング部門のホテルにおいては、独創的な客室、最高級のホテルサービス、ミシュランで星を獲得したシェフが運営するレストランや改装オープンしたビュッフェ等の傑出したフードサービスを提供いたします。さらにフィリピン国内のお客様に人気の高いレストランやリテイルを強化し、マスマーケットにおいて営業規模を拡大しており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。 (3) 経営環境 遊技機業界では、ゲーム性の向上に加え、不正防止や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでおります。パチスロ機においては、遊技機メーカーから発売される主要な機種の多くがスマートパチスロとして市場投入される状況となりました。パチンコ機においては、スマートパチンコの導入が徐々に進んでおり、シェアを拡大しています。このような市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かすことで新たな販売機会となり、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。 統合型リゾート(IR)事業は、フィリピンのカジノ市場の低いカジノ税率、法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に加え、国内マスマーケット、インバウンド旅行客数の堅調な増加によって、高い成長率を維持してまいりましたが、フィリピンのカジノ市場全体でVIP向け売上高が大きく落ち込む中、国内マスマーケット獲得に向けたカジノ各社間での競争環境は厳しくなっていくことが見込まれます。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①遊技機事業 遊技機業界では、スマートパチスロの好調な稼働により景況の改善が進んでおりますが、少子化やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少がパチンコホールの集客や稼働の低下を招き、経営環境は依然として厳しい状況です。当社は、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。 ②特許戦略 かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。 ③統合型リゾート(IR)事業 当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、ビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。 フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 2024年12月期 売上高 営業利益 経常損失 親会社株主に帰属する当期純損失 個別（百万円） 45,730 979 △3,573 △11,868 連結（百万円） 126,328 3,024 △5,599 △15,569 当連結会計年度における日本経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調となりました。一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、大幅な為替変動等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 こうした環境の中で遊技機事業では、下期にかけ主要タイトルを複数集中して市場投入する戦略に基づき販売を行ってまいりましたが、当社グループ製品の型式試験適合率の低迷により、新機種販売に期ずれが生じました。そのため、下期において49,106台の販売に留まり、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は92,150台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノマーケット全体でVIP客数の落ち込みが続き、業績は年間を通じて前年を下回りました。 この結果、売上高は126,328百万円（前期比 29.4％減）、販売費及び一般管理費はオカダ・マニラにおける人件費の増加もあり、営業利益は3,024百万円（前期比 90.1％減）となりました。加えて、前年同期同様円安ドル高の進行による為替差益の計上があった一方、前年同期にありました賃貸借契約解約益・リース解約益といった多額の営業外収益はなかったこともあり、経常損失は5,599百万円（前期同期 経常利益38,080百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は15,569百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益28,439百万円）となりました。 なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額 で記載しております。 （単位：百万円） 2024年12月期 売上高 セグメント利益 遊技機事業 43,504 7,312 統合型リゾート(IR)事業 81,981 2,871 その他 476 349 合計 125,963 10,533 ①遊技機事業 当連結会計年度における遊技機事業の売上高は43,504百万円（前期比 46.3％減）、営業利益は7,312百万円（前期比 69.6％減）となりました。 遊技機業界では、スマートパチスロが継続的に市場に導入され、パチンコホールの期待に応える好調な稼働を維持しており、パチスロ機の市場環境は良好です。…
セグメント関連
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３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高365百万円があります。 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ②当期の財政状態の概況 総資産の額は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、円安ペソ高により固定資産が増加、開発仕掛増加による仕掛品増加、持分法関連会社に対する長期貸付金増加といった増加項目もあり、前連結会計年度末に比べて4,789百万円増加し632,795百万円となりました。 総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済ならびに新規調達、社債の償還ならびに新規調達による増減があったこと、繰延税金負債の増加、関係会社長期預り金の増加、円安ペソ高の進行によるリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べて23,446百万円増加し263,064百万円となりました。 純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当支払、非連結子会社を連結子会社としたことにより減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて18,657百万円減少し369,731百万円となりました。 ③経営成績の分析 （売上高、売上原価） 売上高の総額は126,328百万円(前期比 29.4％減)となりました。 遊技機事業においては、下期にかけ主要タイトルを複数集中して市場投入する戦略に基づき販売を行ってまいりましたが、当社グループ製品の形式試験適合率の低迷により、新機種販売に期ずれが生じたことから、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の180,632台から92,150台となり、売上高は46.3％減少いたしました。 統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノマーケット全体でVIP客数の落ち込みが続いたこともあり、売上高は15.…
主要な顧客・販売先
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２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。