事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約958文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱タカラトミー（当社）及び子会社34社、関連会社３社により構成されております。 当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の報告セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 報告セグメント 事業内容 主な会社名 日本 企画・製造・販売等 当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、 ㈱タツノコプロ※ 販売 ㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、 ㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ シェアードサービス 不動産賃貸等 ㈱タカラトミーアイビス アメリカズ 企画・製造・販売等 TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、 TOMY International, Inc.、 Learning Curve International, Inc.、 Fat Brain Holdings, LLC IPのライセンシングビジネス T-Licensing Inc. 販売 TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc. 欧州 企画・製造・販売等 TOMY Europe (Holdings) Limited 販売 TOMY UK Co., Ltd.、TOMY France SARL. TOMY Deutschland GmbH オセアニア 販売 TOMY Australia Pty Ltd. アジア 開発・設計・生産等 TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、 TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd. 販売等 TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co., Ltd.、 RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、 TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. ※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。 主な事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜目標とする経営指標＞ 当社グループは、2024年５月14日に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、事業規模を拡大し、資本コストを上回るリターンを創出することで、売上高3,000億円、営業利益率10％を達成することを目指しています。また、収益性の向上、資産効率性の向上、健全な財政状態の３つの観点から、継続して自己資本利益率（ROE）11％以上を維持していきます。さらに、株主価値の持続的な向上及び株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。これらを含む次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持していきます。 営業利益率 10％目標 一株当たり純利益（EPS）成長率 継続10％以上 自己資本利益率（ROE）継続11％以上 自己資本比率 規律として下限50％程度 総還元性向 原則50％ 株価純資産倍率（PBR）３倍目標 ＜経営環境＞ 当社グループを取り巻く経営環境は、日本では、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移することが見込まれます。一方、世界的には、米国通商政策の影響による景気減速への懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 [中長期経営戦略 2030] （事業戦略） Kidults需要と日本IPの人気は、欧米・アジアを中心に世界規模で拡大しています。また、少子化が進んでいる日本においても、インバウンド需要を背景に、当社グループの対象市場は引き続き成長しています。このような外部環境を踏まえ、当社グループでは、強みである日本IPを活用した企画力を基盤に、グローバル展開を見据えた開発力の強化に取り組んでまいります。当社グループブランドのオリジナルショップ展開やデジタルを含めたマーケティングへの注力等、各種施策を推進することで、グローバルにおけるブランドの確立を図り、地域軸・年齢軸を成長ドライバーとした事業拡大を進めてまいります。 重点戦略 ・地域軸の拡大 持続的な成長に向けて、成長余地の大きい海外市場への展開を通じた事業基盤の構築を進めていく必要があります。 日本では、日本市場で培われた主要ブランドを軸とした商品展開により、安定的な事業基盤の構築を図っています。一方、海外では、日本IPの人気を背景に、アジア及び欧米を重要拠点として位置付け、地域特性に応じたブランド展開を継続的に推進していく必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜目標とする経営指標＞ 当社グループは、2024年５月14日に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、事業規模を拡大し、資本コストを上回るリターンを創出することで、売上高3,000億円、営業利益率10％を達成することを目指しています。また、収益性の向上、資産効率性の向上、健全な財政状態の３つの観点から、継続して自己資本利益率（ROE）11％以上を維持していきます。さらに、株主価値の持続的な向上及び株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。これらを含む次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持していきます。 営業利益率 10％目標 一株当たり純利益（EPS）成長率 継続10％以上 自己資本利益率（ROE）継続11％以上 自己資本比率 規律として下限50％程度 総還元性向 原則50％ 株価純資産倍率（PBR）３倍目標 ＜経営環境＞ 当社グループを取り巻く経営環境は、日本では、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移することが見込まれます。一方、世界的には、米国通商政策の影響による景気減速への懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 [中長期経営戦略 2030] （事業戦略） Kidults需要と日本IPの人気は、欧米・アジアを中心に世界規模で拡大しています。また、少子化が進んでいる日本においても、インバウンド需要を背景に、当社グループの対象市場は引き続き成長しています。このような外部環境を踏まえ、当社グループでは、強みである日本IPを活用した企画力を基盤に、グローバル展開を見据えた開発力の強化に取り組んでまいります。当社グループブランドのオリジナルショップ展開やデジタルを含めたマーケティングへの注力等、各種施策を推進することで、グローバルにおけるブランドの確立を図り、地域軸・年齢軸を成長ドライバーとした事業拡大を進めてまいります。 重点戦略 ・地域軸の拡大 持続的な成長に向けて、成長余地の大きい海外市場への展開を通じた事業基盤の構築を進めていく必要があります。 日本では、日本市場で培われた主要ブランドを軸とした商品展開により、安定的な事業基盤の構築を図っています。一方、海外では、日本IPの人気を背景に、アジア及び欧米を重要拠点として位置付け、地域特性に応じたブランド展開を継続的に推進していく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9269文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 （2026年３月期におけるハイライト） 当社グループを取り巻く経営環境は、日本では、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的には、米国通商政策の影響による景気減速への懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 そのような中、当社グループでは、地域軸・年齢軸を成長ドライバーとする事業戦略を掲げ、外部環境の変化に応じた取り組みを進めるとともに、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、売上高3,000億円、営業利益率10％の達成を目指しています。 2026年３月期も地域軸・年齢軸の拡大に向けた施策が順調に進捗し、特に年齢軸の拡大が業績に貢献しました。 年齢軸の拡大において、キデイランドでは、「新宿店」をはじめとした新店効果に加え、人気キャラクターグッズや雑貨の品揃え等により幅広い層から支持を集め、業績が伸長しました。また、トレーディングカードゲームでは、「デュエル・マスターズ」におけるVTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」「ハイキュー!! バボカ!! BREAK」のシリーズ展開が奏功し、前期を大幅に上回る結果となりました。なお、2025年に55周年を迎えた「トミカ」では、「トミカプレミアム」や「トミカリミテッド ヴィンテージ」をはじめとしたKidults層向け商品の人気が高まりました。 地域軸の拡大においても着実に進捗しており、業績への効果がアジアで先行して表れました。アジアでは、「TOMICA BRAND STORE」等の展開を通じ、「トミカ」における更なるブランド浸透を図りました。また、「BEYBLADE X」は、体験会や店頭イベント等の強化により販売が伸長しました。また、ポケモンアミューズメントマシンにおいては、国内で高い支持を得た機種の展開を開始したことで、売上が拡大しました。ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」では、新シリーズの展開を実施するとともに、「トランスフォーマー」のコレクションシリーズが欧米豪において高い評価を得ました。「ガチャ」の北米展開においては、実験店舗の検証を継続する一方、大手グローサリーストアや映画館チェーン他、株式会社GENDAが持つプラットフォームでの販売を進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約964文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 193,317 31,061 7,150 2,755 15,951 250,235 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,705 47 52,325 70,083 211,022 31,108 7,154 2,755 68,277 320,318 セグメント利益又は損失（△） 27,682 △ 155 △ 333 132 2,668 29,994 セグメント資産 70,941 33,074 6,959 3,235 39,703 153,915 その他の項目 減価償却費 5,238 648 193 217 6,300 のれんの償却額 935 933 1,868 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,842 1,019 132 161 11,160 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 210,434 30,405 7,776 2,862 18,975 270,455 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,793 40 21 48,543 64,399 226,228 30,446 7,797 2,862 67,519 334,854 セグメント利益又は損失（△） 28,308 576 △ 319 182 2,133 30,880 セグメント資産 78,018 28,547 7,128 3,822 42,602 160,120 その他の項目 減価償却費 6,373 683 236 296 7,594 のれんの償却額 693 922 1,615 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,169 918 193 11 349 10,642 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。