事業の内容
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/ 原文長 約272文字
3 【事業の内容】 当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。 当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。 区分 会社名 所在地 主要製・商品 位置付け 製造 販売 連結子会社 NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD. マレーシア キャスター 南星物流器械(蘇州)有限公司 中 国 キャスター・台車 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約509文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人づくり、製品(物)づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。 顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 《経営理念の3本柱》 ① 社会から頼られる企業を目指します ・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者並びに社会への貢献 ・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税 ・法令や社会的規範の遵守(コンプライアンス)と積極的な情報開示 ・環境や雇用問題への取り組みと地域貢献・共生 ② 社会から求められる製品やサービスを提供します ・製造原価の低減による価格競争力の強化 ・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減 ・物流及び医療・介護等様々な分野における新製品の開発やサービスの企画 ・海外商品の調達と海外市場の開拓 ③ 社会から愛される人材の育成に努めます ・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス ・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応
対処すべき課題
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/ 原文長 約509文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人づくり、製品(物)づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。 顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 《経営理念の3本柱》 ① 社会から頼られる企業を目指します ・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者並びに社会への貢献 ・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税 ・法令や社会的規範の遵守(コンプライアンス)と積極的な情報開示 ・環境や雇用問題への取り組みと地域貢献・共生 ② 社会から求められる製品やサービスを提供します ・製造原価の低減による価格競争力の強化 ・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減 ・物流及び医療・介護等様々な分野における新製品の開発やサービスの企画 ・海外商品の調達と海外市場の開拓 ③ 社会から愛される人材の育成に努めます ・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス ・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2293文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を中心とした海外経済の底堅い推移に支えられ、緩やかに回復の動 きが見られました。しかしながら、中国経済の減速やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、足下では中東地域 を巡る緊張の高まりなどにより、原材料の調達や国際物流への影響が懸念される状況となり、先行きについては不 確実性が増しました。 一方で、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループにとって、国際情勢の不安定化や金融政策の転換に よる先行き不透明感の中、物価上昇や需要の選別化が進み、厳しい事業環境が続きました。 こうした状況下、当社グループは効率的な生産・販売体制の構築に取り組み、製品構成の最適化を図るとともに、収益性の維持・改善に努めてまいりました。さらに、新しいニーズに対応する新製品の開発を進め、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,777,768千円(前年同期比0.4%減)、営業利益は211,319千円(前年同期比 72.8%増)、経常利益は297,334千円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232,500千円(前年 同期比9.3%増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ○日本 売上高は、9,270,754千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は、56,857千円(前年同期のセグメ ント損失は73,057千円)となりました。 ○マレーシア 売上高は、2,988,277千円(前年同期比7.0%減)、セグメント損失(営業損失)は、32,858千円(前年同期のセグメ ント損失は54,870千円)となりました。 ○中国 売上高は、1,748,477千円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、195,270千円(前年同期比10.6 %減)となりました。 資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、10,140,575千円となりました。これは主に、現金が624,313千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、4,472,448千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約939文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 日本 マレーシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,172,035 123,504 522,675 9,818,215 セグメント間の内部 売上高又は振替高 131,679 3,091,106 1,433,787 4,656,573 9,303,715 3,214,611 1,956,462 14,474,788 セグメント利益又は損失(△) △ 73,057 △ 54,870 218,349 90,421 セグメント資産 11,316,331 2,694,283 1,344,473 15,355,088 セグメント負債 2,511,488 623,575 245,583 3,380,647 その他の項目 減価償却費 168,874 94,218 4,365 267,458 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 134,481 40,380 23,268 198,129 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 日本 マレーシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,168,758 119,587 489,421 9,777,768 セグメント間の内部 売上高又は振替高 101,995 2,868,689 1,259,056 4,229,741 9,270,754 2,988,277 1,748,477 14,007,510 セグメント利益又は損失(△) 56,857 △ 32,858 195,270 219,269 セグメント資産 10,992,177 2,991,683 1,335,342 15,319,203 セグメント負債 2,053,471 668,816 222,378 2,944,666 その他の項目 減価償却費 169,694 109,133 6,191 285,020 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 125,801 140,644 9,752 276,198
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3174文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ㈱山善 1,632,479 16.63 1,773,342 18.14 ㈱本宏製作所 885,576 9.02 1,022,970 10.46 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 貸倒引当金 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。 (2)当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。 (単位:千円) 2025年3月 期 2026年3月 期 前期比 金額 金額 増減額 増減率 売上高 9,818,215 9,777,768 △40,447 △0.4% 営業利益 122,296 211,319 89,023 72.8% 経常利益 246,711 297,334 50,623 20.5% 親会社株主に帰属する当期純利益 212,726 232,500 19,773 9.3% 1株当たり当期純利益金額 31.91円 34.82円 2.91円 9.…