事業の内容
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/ 原文長 約272文字
３ 【事業の内容】 当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。 当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。 区分 会社名 所在地 主要製・商品 位置付け 製造 販売 連結子会社 NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD. マレーシア キャスター 南星物流器械(蘇州)有限公司 中 国 キャスター・台車 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約511文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。 顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 《経営理念の3本柱》 ① 社会から頼られる企業を目指します ・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者ならびに社会への貢献 ・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税 ・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示 ・環境や雇用問題への取組みと地域貢献・共生 ② 社会から求められる製品やサービスを提供します ・製造原価の低減による価格競争力の強化 ・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減 ・物流及び医療・介護等さまざまな分野における新製品の開発やサービスの企画 ・海外商品の調達と海外市場の開拓 ③ 社会から愛される人材の育成に努めます ・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス ・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応
対処すべき課題
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/ 原文長 約511文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。 顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 《経営理念の3本柱》 ① 社会から頼られる企業を目指します ・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者ならびに社会への貢献 ・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税 ・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示 ・環境や雇用問題への取組みと地域貢献・共生 ② 社会から求められる製品やサービスを提供します ・製造原価の低減による価格競争力の強化 ・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減 ・物流及び医療・介護等さまざまな分野における新製品の開発やサービスの企画 ・海外商品の調達と海外市場の開拓 ③ 社会から愛される人材の育成に努めます ・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス ・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2021文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の行動制限が徐々に緩和される一方で、ウ クライナ情勢による地政学的な緊張の高まり等から、先行きの不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、サプライチェーンの停滞が長期化する中で、原材料価格の上昇や輸送コストの上昇圧力は依然強く、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。 こうした状況下、当社グループは、適正なマージン確保に向けた価格改定を進めるとともに、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ○日本 売上高は、9,068,108千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、15,046千円（前年同期比 91.6％減）となりました。 ○マレーシア 売上高は、3,879,203千円（前年同期比46.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、139,527千円（前年同期のセグメント損失は329,120千円）となりました。 ○中国 売上高は、2,178,174千円（前年同期比 22.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、244,414千円（前年同期比 65.5％増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、11,173,301千円となりました。これは主に、商品及び製品が769,325千円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、4,850,691千円となりました。これは主に、投資その他の資産にある投資有価証券が35,126千円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 1.4%増加し、16,023,992千円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、3,523,330千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が113,930千円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.4%減少し、1,090,199千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約925文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 マレーシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 8,508,803 96,381 597,856 9,203,042 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,097 2,551,204 1,174,458 3,755,761 8,538,901 2,647,586 1,772,315 12,958,803 セグメント利益又は損失（△） 178,996 △ 329,120 147,694 △ 2,429 セグメント資産 12,897,406 2,035,543 1,088,452 16,021,403 セグメント負債 3,946,325 451,143 251,048 4,648,517 その他の項目 減価償却費 214,447 71,523 10,396 296,368 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42,677 41,388 1,903 85,970 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 マレーシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,043,147 122,964 642,164 9,808,277 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24,961 3,756,238 1,536,009 5,317,209 9,068,108 3,879,203 2,178,174 15,125,486 セグメント利益 15,046 139,527 244,414 398,988 セグメント資産 12,832,281 2,340,861 1,225,542 16,398,686 セグメント負債 3,883,844 577,147 252,655 4,713,647 その他の項目 減価償却費 212,803 74,557 8,386 295,747 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 40,739 145,700 6,756 193,196
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3088文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱山善 1,243,677 13.51 1,483,578 15.13 ㈱本宏製作所 807,705 8.78 1,106,723 11.28 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 貸倒引当金 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。 (単位：千円) 2022年３月 期 2023年３月 期 前期比 金額 金額 増減額 増減率 売上高 9,203,042 9,808,277 605,234 6.6％ 営業利益 134,041 208,563 74,521 55.6％ 経常利益 182,503 329,206 146,703 80.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 178,500 593,345 414,845 232.4％ １株当たり当期純利益金額 26.38円 87.69円 61.31円 232.…