事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」といいます。）、連結子会社21社及び持分法適用会社１社により構成される新製品開発支援企業グループであり、「欧米地域事業」及び「国内アジア地域事業」の２事業セグメントにわたり、研究開発、製品の生産及び販売ならびにサービスに至る幅広い事業活動をグローバル（日本、欧州、北米、アジア）に展開しております。 なお、米国アークは、2020年４月１日に同社の子会社である米国オートモーティブアークを吸収合併し、同日付で北米アークに商号変更しております。 また、アークディソン上海は、2020年５月に清算手続きが結了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、世界４地域にてグローバルに発展し、事業の永続的な成長を達成するために、次の「４つの柱」を経営方針と定め、全てのステークホルダーの信頼度向上の為に企業価値の最大化を目指してまいります。 ① 企業価値の最大化 ・業界トップレベルの収益性・財務体質を目指す ・株式時価総額を意識した経営の確立 ② 連結経営とグローバル事業の拡大 ・事業本部制による連結経営の推進 ・事業本部内及び本部間におけるグローバル連携の強化 ③ リスクを先送りにしないガバナンス体制の構築 ・ガバナンス体制の構築 ・コンプライアンスの徹底 ④ 人財の育成 ・全社的な教育プランの構築 ・新人事制度の運用定着
対処すべき課題
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(2) 会社の経営環境と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、自動車産業におけるCASEと言われる変革の波はもとより、繊維強化プラスチックに代表される、生産性及び安全性の向上や軽量化・コストダウンに資する複合材料への期待が高まっています。加えて、製品開発の様々な場面におけるデジタル化やAI化の進行を背景として、ドローンやロボットのような新たな時代のものづくりの領域が急速に拡大しています。かかる中、自動車開発・新製品開発の市場は今後も着実に成長するとともに、顧客のニーズも大きく変化していくことが予想されます。 このような変化に的確に対応する新製品開発支援企業としての未来の姿を明確にすべく、昨年度、全社戦略「ARRK CHALLENGE 2019」を策定致しました。具体的には、以下の通り「より高度なパッケージソリューション（ワンストップサービス）能力の強化」、「イノベーション志向の顧客開拓」、「市場の半歩先を行く差別化技術の開発」といった各種施策を進めてまいります。また、これらの施策の実現を支えるため、「事業競争力の強化」、「経営基盤の強化」といった重点課題にも取り組んでまいります。 ① より高度なパッケージソリューション能力の強化 従来からの当社グループの強みである「幅の広い開発支援」を更に強固なものとするために、プロジェクトマネジメント力、製品開発の知見、保有技術の強化を図ることで、自動車アクセサリ等の単体部品に対応する「部品パッケージソリューション」を「組立パッケージソリューション」、更には「統合（完成品）パッケージソリューション」へと進化させ、より複雑な部品・工程を組み合わせたサービスの提供を可能とするための施策を推進してまいります。 ② イノベーション志向の顧客開拓 大手メーカーの新規プロジェクト（EV等）、EVベンチャー、ドローンベンチャー等のイノベーション志向の顧客を開拓するために、「統合（完成品）パッケージソリューション」の象徴的な開発支援案件の早期創出に取り組んでまいります。また、当該案件から得た知見、実績、自信を基に顧客開拓を更に加速してまいります。 ③ 市場の半歩先を行く差別化技術の開発 「CASE」「Digitization」「IoT」などの市場トレンドを踏まえ、全社戦略に合致するR&D（研究開発）テーマを選別、統合、推進するとともに、市場の半歩先を行く、ARRK独自の技術開発を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は53,229百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,345百万円増加いたしました。 これは主に、北米以外の在外子会社において、IFRS第16号「リース」の適用により、借り手は原則すべてのリースについて資産（有形固定資産）及び負債（リース債務）を認識することとなったためであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は34,026百万円で、前連結会計年度末と比べ1,330百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,126百万円、仕掛品が456百万円増加し、その他が195百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は19,153百万円で、前連結会計年度末と比べ4,028百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が4,106百万円増加し、無形固定資産が59百万円、投資その他の資産が19百万円減少したことによるものであります。 （繰延資産） 当連結会計年度末における繰延資産の残高は49百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、社債発行費を償却したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は13,797百万円で、前連結会計年度末と比べ2,083百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,258百万円、リース債務が899百万円、前受金が299百万円増加し、賞与引当金が394百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は7,907百万円で、前連結会計年度末と比べ2,541百万円増加いたしました。これは、主にリース債務が3,485百万円増加し、長期借入金が623百万円、社債が284百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は31,524百万円で、前連結会計年度末と比べ720百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が688百万円、為替換算調整勘定が18百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円増加したことによるものであります。 ロ．経営成績 当連結会計年度の経済情勢を見ますと、欧米の雇用環境は底堅く推移したものの、欧州では自動車減産が続いており、製造業の低迷が長期化しております。また、日本においては、消費増税や企業収益の低迷により先行き不透明感が強まりました。加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が始まったことで、景気の停滞感が急速に強まりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 欧米地域 国内アジア地域 売上高 外部顧客への売上高 31,533 17,679 49,213 49,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 160 2,138 2,298 △ 2,298 31,693 19,817 51,511 △ 2,298 49,213 セグメント利益 182 2,242 2,424 △ 920 1,504 セグメント資産 20,791 18,970 39,762 8,121 47,883 その他の項目 減価償却費 906 837 1,743 1,743 のれんの償却額 74 40 115 115 持分法適用会社への投資額 60 60 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,356 799 3,155 3,157 当 連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 欧米地域 国内アジア地域 売上高 外部顧客への売上高 30,091 17,775 47,866 47,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 222 1,514 1,736 △ 1,736 30,313 19,290 49,603 △ 1,736 47,866 セグメント利益又は損失（△） △ 259 3,144 2,884 △ 1,002 1,881 セグメント資産 25,078 19,301 44,380 8,849 53,229 その他の項目 減価償却費 1,625 873 2,498 2,498 のれんの償却額 77 39 117 117 持分法適用会社への投資額 61 61 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,192 807 7,000 31 7,032 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＢＭＷ 7,959 16.2 8,478 17.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2020年３月31日）における判断に基づくものであります。 ① 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表等の作成に当たっては、決算日における資産・負債の金額、当該連結財務諸表等の対象期間における収益・費用の金額、偶発債権・債務や未実現損益等に関する情報の開示等に影響を与える見積もりや仮定の設定を行う必要があります。当該見積もりや仮定の設定は、各種法令や会計原則・基準・規則、実務指針等に則り、過去の実績や現在の状況を分析、検討し、客観的合理性があると認められる様々な要素に基づいて継続的に行われております。但し、当該見積もりや仮定は不確実性を有しており、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。 イ．たな卸資産 当社グループは、たな卸資産を評価するに当たり正味売却価額を見積もり、取得原価が正味売却価額を上回る場合の当該差額について評価減を実施しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積もりより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ロ．貸倒引当金 当社グループは、営業債権及び金融債権について、金融債権に係る利息を含めて当該債権の回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ハ．…