事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」といいます。）、連結子会社20社及び持分法適用会社１社により構成される新製品開発支援企業グループであり、「欧米地域事業」及び「国内アジア地域事業」の２事業セグメントにわたり、研究開発、製品の生産及び販売ならびにサービスに至る幅広い事業活動をグローバル（日本、欧州、北米、アジア）に展開しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約329文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、世界４地域にてグローバルに発展し、事業の永続的な成長を達成するために、次の「４つの柱」を経営方針と定め、全てのステークホルダーの信頼度向上の為に企業価値の最大化を目指してまいります。 ① 企業価値の最大化 ・業界トップレベルの収益性・財務体質を目指す ・株式時価総額を意識した経営の確立 ② 連結経営とグローバル事業の拡大 ・事業本部制による連結経営の推進 ・事業本部内及び本部間におけるグローバル連携の強化 ③ リスクを先送りにしないガバナンス体制の構築 ・ガバナンス体制の構築 ・コンプライアンスの徹底 ④ 人財の育成 ・全社的な教育プランの構築 ・新人事制度の運用定着
対処すべき課題
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(2) 会社の対処すべき課題 当社グループは先頃、全社戦略「ARRK Challenge 2019」を策定致しました。本戦略の実行を通じてビジネスモデルの変革及び企業体質の強化を行い、「お客様のイノベーションの実現をワンストップで支援する信頼できるパートナー」を目指します。 具体的には、「より高度なパッケージソリューション（ワンストップサービス）能力の強化」、「イノベーション志向の顧客開拓」、「市場の半歩先を行く差別化技術の開発」といった各種施策を進めてまいります。また、これらの施策の実現を支えるため、「事業競争力の強化」、「経営基盤の強化」といった重点課題にも取り組んでまいります。 ① より高度なパッケージソリューション能力の強化 従来からの当社グループの強みである「幅の広い開発支援」を更に強固なものとするために、プロジェクトマネジメント力、製品開発の知見、保有技術の強化を図ることで、自動車アクセサリ等の単体部品に対応する「部品パッケージソリューション」を「組立パッケージソリューション」、更には「統合（完成品）パッケージソリューション」へと進化させ、より複雑な部品・工程を組み合わせたサービスの提供を可能とするための施策を推進してまいります。 ② イノベーション志向の顧客開拓 大手メーカーの新規プロジェクト（EV等）、EVベンチャー、ドローンベンチャー等のイノベーション志向の顧客を開拓するために、「統合（完成品）パッケージソリューション」の象徴的な開発支援案件の早期創出に取り組んでまいります。また、当該案件から得た知見、実績、自信を基に顧客開拓を更に加速してまいります。 ③ 市場の半歩先を行く差別化技術の開発 「CASE」「Digitization」「IoT」などの市場トレンドを踏まえ、全社戦略に合致するR&D（研究開発）テーマを選別、統合、推進するとともに、市場の半歩先を行く、ARRK独自の技術開発を進めてまいります。 ＊CASE（ケース）：Connected（インターネットへの常時接続機能の搭載）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）の頭文字を取った自動車業界のトレンド ＊Digitization（デジタイゼーション）：デジタルテクノロジーを使って既存製品の付加価値を高め、人々の生活をより良い方向に変化させること ④ 既存事業の競争力底上げ パッケージソリューションの提供に必要な「品質マネジメント」を更に追求していくとともに、自社の強みに基づく「生産最適化」を進めることで、既存事業の競争力を強化してまいります。 ⑤ 経営基盤の強化 各種施策を下支えするために必要な経営基盤を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は47,883百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,059百万円増加いたしました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は32,695百万円で、前連結会計年度末と比べ693百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が418百万円、仕掛品が493百万円増加し、受取手形及び売掛金が230百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は15,125百万円で、前連結会計年度末と比べ378百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が923百万円増加し、無形固定資産が243百万円、投資その他の資産が301百万円減少したことによるものであります。 （繰延資産） 繰延資産は、当連結会計年度末における繰延資産の残高は62百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、社債発行費を償却したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は11,713百万円で、前連結会計年度末と比べ794百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が282百万円、未払法人税等が111百万円、賞与引当金が467百万円、前受金が117百万円、その他の引当金が296百万円増加し、支払手形及び買掛金が638百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は5,365百万円で、前連結会計年度末と比べ350百万円増加いたしました。これは、長期借入金が406百万円、その他が258百万円増加し、社債が284百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は30,804百万円で、前連結会計年度末と比べ85百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が787百万円増加し、為替換算調整勘定が888百万円減少したことによるものであります。 ロ．経営成績 当連結会計年度の経済情勢を見ますと、欧州では雇用環境の改善が見られたものの、英国のＥＵ離脱に対する懸念が高まり、先行き不透明感が強まりました。また、日本においては、良好な雇用環境が継続しているものの、欧州、中国の景気後退に対する懸念が高まっている中、先行き不透明感が増しております。 このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は49,213百万円（前期比10.0％増）、営業利益は1,504百万円（前期比12.6％減）、経常利益は1,528百万円（前期比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は860百万円（前期比18.2％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 欧米地域 国内アジア地域 売上高 外部顧客への売上高 28,959 15,782 44,742 44,742 セグメント間の内部売上高又は振替高 186 2,152 2,338 △ 2,338 29,145 17,934 47,080 △ 2,338 44,742 セグメント利益 442 1,960 2,403 △ 682 1,720 セグメント資産 20,715 18,623 39,338 7,485 46,824 その他の項目 減価償却費 821 823 1,644 1,644 のれんの償却額 71 41 113 113 持分法適用会社への投資額 66 66 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,395 551 1,947 1,952 当 連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 欧米地域 国内アジア地域 売上高 外部顧客への売上高 31,533 17,679 49,213 49,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 160 2,138 2,298 △ 2,298 31,693 19,817 51,511 △ 2,298 49,213 セグメント利益 182 2,242 2,424 △ 920 1,504 セグメント資産 20,791 18,970 39,762 8,121 47,883 その他の項目 減価償却費 906 837 1,743 1,743 のれんの償却額 74 40 115 115 持分法適用会社への投資額 60 60 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,356 799 3,155 3,157 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＢＭＷ 6,732 15.0 7,959 16.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2019年３月31日）における判断に基づくものであります。 ① 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表等の作成に当たっては、決算日における資産・負債の金額、当該連結財務諸表等の対象期間における収益・費用の金額、偶発債権・債務や未実現損益等に関する情報の開示等に影響を与える見積もりや仮定の設定を行う必要があります。当該見積もりや仮定の設定は、各種法令や会計原則・基準・規則、実務指針等に則り、過去の実績や現在の状況を分析、検討し、客観的合理性があると認められる様々な要素に基づいて継続的に行われております。但し、当該見積もりや仮定は不確実性を有しており、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。 イ．たな卸資産 当社グループは、たな卸資産を評価するに当たり正味売却価額を見積もり、取得原価が正味売却価額を上回る場合の当該差額について評価減を実施しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積もりより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ロ．貸倒引当金 当社グループは、営業債権及び金融債権について、金融債権に係る利息を含めて当該債権の回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ハ．…