事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車用品関連 自動車用フロアマットの製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社 産業資材関連 エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。 自動車用品部門では、自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。 当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。 当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・労務・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。 永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1124文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。 自動車用品部門では、自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。 当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。 当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・労務・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。 永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4240文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇や雇用環境の改善とともに個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど概ね堅調に推移しました。しかしながら、米国のトランプ関税による景況感の下押し、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の急騰、物価上昇や不安定な為替動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループにおける自動車用品関連については、主要の顧客層である自動車業界において、当社フロアマットが採用されている車種の一部減産による影響は見られましたが、全体としては前年を上回り、自動車用品関連の売上は、60億76百万円（前期比3.2％増）となりました。 産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、猛暑傾向の定着による需要の下支えや経済産業省の2027年度からのエアコン省エネ基準強化などから、ルームエアコンの出荷が堅調に推移し、公共事業向け下水道用補修部材は、下水道の老朽化問題から受注は好調でありました。また、マガジンスティックについては、受注は横ばいで推移しましたが、原材料費の高騰等に伴うコスト増加の販売価格転嫁に努め前年同水準の売上となりました。一方で、合成木材製品については、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、依然として住宅・建設業界が厳しい市況であるなか、関連する主力製品のエクステリア用ウッドデッキ材にも影響を及ぼしており前年を下回る売上となりました。その結果、産業資材関連の売上は、31億43百万円（前期比5.8％増）となりました。 利益面につきましては、円安の長期化に伴う輸入コスト高や原材料費の高騰、人件費の増加による製造コストの増加は見られましたが、販売価格の適正化、原料の見直しや国内生産と海外生産の適正化によるコスト低減、内製への切り替えによる外注費の低減に努めたことにより増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は92億20百万円（前期比4.1％増）、営業利益は４億77百万円（前期比64.1％増）、経常利益は４億92百万円（前期比74.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億34百万円（前期比80.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は28億50百万円と前連結会計年度末と比較して４億67百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約502文字
３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 自動車用品関連 産業資材関連 売上高 外部顧客への売上高 6,076,506 3,143,960 9,220,466 9,220,466 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,076,506 3,143,960 9,220,466 9,220,466 セグメント利益 431,171 45,918 477,089 477,089 セグメント資産 3,584,951 2,577,606 6,162,557 3,957,880 10,120,437 その他の項目 減価償却費 175,412 110,691 286,103 286,103 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 81,438 67,833 149,271 5,685 154,957 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。