事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約510文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車用品関連 自動車用フロアーマットの製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社 産業資材関連 エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）永大化工トレーディングベトナム会社については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、当連結会計年度末時点では営業を開始しておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1128文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。 自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアーマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。 当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。 当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・人材育成・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。 永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1128文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。 自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアーマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。 当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。 当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・人材育成・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。 永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4279文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているなか、ワクチン接種の普及や追加の経済政策により総じて持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染リスクの再拡大や新規感染者数の高止まり傾向から収束時期の見通しが立たない状況が続いております。また、半導体不足や原材料価格および物流費の高騰、ロシアによるウクライナへの侵攻など地政学的リスクの影響も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループの業界におきましては、既存事業の新規製品開発および販売強化に努めてまいりましたが、原油価格の高騰による原材料価格の上昇やコンテナ不足の物流費および海上輸送費の高騰、円安による輸入仕入高の上昇など、収益面において厳しい状況となりました。その結果、売上高82億88百万円（前期比7.6％増）、営業利益92百万円（前期比59.9％減）、経常利益１億85百万円（前期比28.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億60百万円（前期比0.7％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 自動車用品関連 自動車用品関連につきましては、一部新型車の自動車用フロアーマットの売上は好調であったものの、半導体の供給不足および東南アジア諸国のロックダウンの影響に伴う部品供給不足等による自動車メーカーの新車生産の調整・休止等を受け、新車販売台数は低調に推移している状況のなか、原材料価格の上昇および円安による輸入仕入高の上昇、コンテナ不足の物流費および海上輸送費の高騰等により、売上高49億55百万円(前期比1.5％増)、営業損失10百万円（前期は営業利益１億45百万円）となりました。 産業資材関連 産業資材関連につきましては、ICデバイス・各種電子部品の搬送や保管等に用いるマガジンスティックは、半導体の供給懸念があるなか旺盛な需要であり、住宅用建材向け部材および合成木材製品のエクステリア向けデッキ材は、市場の受注増加に伴い売上は好調に推移いたしました。その結果、売上高33億33百万円（前期比18.3％増）営業利益１億３百万円（前期比20.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億30百万円と前連結会計年度末と比較して７億２百万円の減少となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約510文字
３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 自動車用品関連 産業資材関連 売上高 外部顧客への売上高 4,955,313 3,333,515 8,288,828 8,288,828 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,955,313 3,333,515 8,288,828 8,288,828 セグメント利益又は損失(△) △ 10,540 103,410 92,870 92,870 セグメント資産 4,201,013 2,952,385 7,153,399 2,610,603 9,764,002 その他の項目 減価償却費 149,897 110,760 260,657 260,657 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 118,371 196,818 315,190 6,248 321,438 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。