事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約380文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車用品関連 自動車用フロアーマットの製造販売をしております。 （主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社 産業資材関連 エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社及び株式会社Ｋ＆Ｍ 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1128文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。 自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアーマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。 当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。 当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・人材育成・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。 永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1128文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。 自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアーマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。 当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。 当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・人材育成・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。 永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4265文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益は急激に悪化し、社会経済活動を回復させていくなかで各種政策の効果により一部には持ち直しの動きがありましたものの、感染再拡大に伴い再度緊急事態宣言が発出されるなど収束が見通せない状況が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、顧客のニーズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化の推進に取り組むとともに、既存品の新規販路開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、利益率の改善のため経費節減等の業務効率化に努めてまいりました。 その結果、売上高77億１百万円（前期比4.9％減）、営業利益２億31百万円（前期比6.8％減）、経常利益２億59百万円（前期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億61百万円（前期比18.3％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 自動車用品関連 自動車用品関連につきましては、自動車業界全体においては、自動車販売台数は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等により、上半期は前年に比べ月当たり最大40％程度減少した月があったことに伴って当社の自動車用フロアーマットの売上も大幅に減少しましたが、下半期は概ね前年平均水準に復調し推移いたしました。その結果、売上高48億83百万円（前期比10.0％減）、営業利益１億45百万円（前期比24.4％増）となりました。 産業資材関連 産業資材関連につきましては、電子部品関連は自動車関連向けの搬送トレイ部材などに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減の影響はありましたが、冷蔵庫用関連部材が堅調に推移したことに加え、住宅建材向け新製品の売上増加で補う結果となりました。また、公共事業向け部材およびエクステリア向けデッキ材については、概ね前期並みで推移いたしました。その結果、売上高28億18百万円（前期比5.4％増）、営業利益86百万円（前期比34.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は23億33百万円と前連結会計年度末と比較して１億72百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約501文字
３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 自動車用品関連 産業資材関連 売上高 外部顧客への売上高 4,883,819 2,818,001 7,701,820 7,701,820 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,883,819 2,818,001 7,701,820 7,701,820 セグメント利益 145,608 86,192 231,800 231,800 セグメント資産 4,015,325 2,450,172 6,465,497 3,120,393 9,585,891 その他の項目 減価償却費 160,682 93,778 254,461 254,461 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 65,910 119,684 185,594 7,492 193,087 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。